# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 持分法による投資損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20241111517405
種別: 発生事実
開示日: 2024-11-11
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2025年3月期第2四半期（中間期）に、持分法適用会社の業績を反映し、持分法による投資損失123百万円を営業外損失として計上する。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の決算報告に基づき、当第1四半期から137百万円減少したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社、持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: 持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の決算報告に基づき、当第1四半期から137百万円減少したこと
- 業績への影響額: 123百万円（営業外損失）
- 計上する会計期間: 2025年3月期第2四半期（中間期）
- 業績予想への影響: 本日公表の2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績見通しに反映しております
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の持分法による投資損失を、本日公表の2025年3月期第2四半期（中間期）の連結業績見通しに反映している
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資損失として123百万円を営業外損失に計上いたします」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「本日公表の2025年３月期第２四半期（中間期）の連結業績見通しに反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「123百万円を営業外損失に計上いたします」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の決算報告に基づき」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失の計上に関するお知らせ」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では損失を連結業績見通しに反映したことのみが記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「123百万円を営業外損失に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「文書日付は「2024年11月11日」だが、本文は会計期間のみを示している。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年３月期第２四半期（中間期）」「123百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失として123百万円を営業外損失に計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「123百万円を営業外損失に計上いたします」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題「持分法による投資損失の計上に関するお知らせ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の記載は「今後の見通し」として業績見通しへの反映を説明している。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文はクラウドバンク株式会社の決算報告に基づく損失計上を記載している。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「123百万円を営業外損失に計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「クラウドバンク株式会社の決算報告に基づき」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は持分法による投資損失の計上額と業績見通しへの反映を記載している。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、報告期限または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「持分法による投資損失の計上に関するお知らせ」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「クラウドバンク株式会社の決算報告に基づき」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の処分・辞任・報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文は損失計上の内容と業績見通しへの反映を記載している。」）