# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） クラウドバンク・キャピタル株式会社の株式の取得及び特定子会社の異動に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20240927589977
種別: M&A・子会社異動
開示日: 2024-09-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

ＵＮＢＡＮＫＥＤ株式会社が、VIVA Enterprise Ltd.からクラウドバンク・キャピタル株式会社の株式50％を取得し、同社を子会社化することを決めました。取得実行日は2024年9月27日で、クラウドバンク・キャピタルは特定子会社にも該当します。

## 会社が挙げた理由

金地金事業は金相場により売上高や売上原価が変動しやすく、ノンバンク事業も余剰資金の範囲内では融資残高や利息収入に限界があるため、事業規模を拡大して安定した黒字化を実現する必要があるとしています。クラウドバンク・キャピタルが持つ経営コンサルティングや債権回収のノウハウ、貸金業および融資型クラウドファンディング事業を取り込み、クラウドバンクグループとの連携を強化することを目的としています。

## 開示の要点

- 取引の名称: 本株式取得
- 相手方の名称: VIVA Enterprise Ltd.
- 対象会社の名称: クラウドバンク・キャピタル株式会社
- 対象会社の事業内容: コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業
- 対象会社の所在地: 東京都渋谷区
- 対象会社の資本金: 50 百万円
- 対象会社の設立年月日: 2000 年 10 月 30 日
- 対象会社の売上高: 1,103,841 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の営業利益: 155,374 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の当期純利益: 188,730 千円（2024 年３月期）
- 対象会社の純資産: 355,003 千円（2024 年３月期）
- 取得価額: クラウドバンク・キャピタルの普通株式 134,044 千円（合計概算額 139,699 千円）
- 取得価額以外の費用: アドバイザー費用等 5,655 千円
- 対価の種類: not_disclosed
- 合併比率・株式交換比率: not_disclosed
- 公開買付価格: not_disclosed
- 買付予定数の下限: not_disclosed
- 公開買付期間: not_disclosed
- 取得株式数: 11,047 株（議決権の数：11,047 個）
- 議決権所有割合: {"previous_forecast":"0％","revised_forecast":"50％","change":"50ポイント増","change_rate":"not_disclosed","unit":"％"}
- 資金の手当て: not_disclosed
- のれんの金額: not_disclosed
- 特別損益の金額: not_disclosed
- 業績への影響: 現在精査中
- 取締役会決議日: 2024 年９月27日
- 契約締結日: 2024 年９月27日
- 実行日・効力発生日: 2024 年９月27日
- 価額算定の方法: not_disclosed
- 第三者算定機関: not_disclosed
- 特別委員会: not_disclosed
- 実行の前提条件: not_disclosed
- 取得後の経営体制: not_disclosed

## 評価の根拠

- この取引の形態はどれか。: 経営権の取得（原文: 「「ＣＢＣ社の発行済株式数の５０％を取得し、子会社化することを決議いたしました」」）
- 会社から見て、この取引はどちら向きか。: 取り込む（原文: 「「同社からＣＢＣ社株式を譲り受け」」）
- 取引後の支配関係はどうなると書かれているか。: 連結（原文: 「「異動後の所有株式数 11,047株…議決権所有割合：50％」および「子会社化することを決定」」）
- 議決権の持分は、取引の前後でどこまで数値で示されているか。: 異動前後とも割合あり（原文: 「「異動前…議決権所有割合：０％」および「異動後…議決権所有割合：50％」」）
- この取引は国境をまたぐか。: 相手・対象が海外（原文: 「VIVA Enterprise Ltd.の住所として「Belize City, Belize」と記載」）
- 上場との関係はどう書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文の対象会社および株式取得相手先の概要に、上場状況または上場廃止に関する記載なし」）
- 取引の規模は会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「発行済株式数の５０％を取得し、子会社化」および「合計（概算額）139,699 千円」」）
- この取引が業績に与える影響は、どこまで書かれているか。: 精査中（原文: 「「本件株式取得が当社の連結業績に与える影響は、現在精査中であります」」）
- 特別損益またはのれんについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「本文にのれん、特別利益、特別損失または減損に関する記載なし」）
- この取引を業績予想に織り込む、または予想を修正すると書かれているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「今後の見通しでは連結業績への影響を「現在精査中」とするのみで、業績予想の修正には言及していません。」）
- この開示は初報か、既に公表した取引の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「当社は、本日開催の取締役会において…取得し、子会社化することを決議いたしました」」）
- 対価の金額はどこまで開示されているか。: 付随費用まで開示（原文: 「「普通株式 134,044 千円」「アドバイザー費用等 5,655 千円」「合計（概算額）139,699 千円」」）
- その価額をどう決めたと書かれているか。: 記載なし（原文: 「株式取得価額の記載はあるものの、DCF法、市場株価法等の算定方法に関する記載なし」）
- 対価は何で支払われるか。: 記載なし（原文: 「取得価額の金額は記載されているが、対価の種類・支払方法に関する明示なし」）
- 合併比率・株式交換比率が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「株式の取得」と記載され、合併比率・株式交換比率の記載なし」）
- 取得資金をどう手当てすると書かれているか。: 記載なし（原文: 「資金の手当てに関する記載なし」）
- 相手方と当社の間には、取引前からどのような関係があると書かれているか。: 関係なし（原文: 「「資本関係 該当事項はありません」「人的関係 該当事項はありません」「取引関係 該当事項はありません」」）
- 対象会社（または相手方）の財務数値はどこまで示されているか。: ３期分の財務あり（原文: 「「当該会社の最近３年間の経営成績及び財政状態」として、純資産、売上高、営業利益、当期純利益等を掲載」）
- 示された数値から見て、対象会社の損益はどうなっているか。: 利益が増えている（原文: 「営業利益「16,176」「21,444」「155,374 千円」、当期純利益「19,891」「28,998」「188,730 千円」」）
- 対象会社の事業内容が、製品名・サービス名・顧客層まで具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「コンサルティング業、貸金業、匿名組合の財産運用及び管理業、不動産の売買・賃貸・管理業」および「融資型クラウドファンディング事業」」）
- 会社が挙げるこの取引の理由は、どれが中心か。: 能力の獲得（原文: 「「当社グループにはない経営コンサルティングや債権回収のノウハウを持つＣＢＣ社を子会社化」」）
- 取得後に何をするか（統合の進め方、共同で行う事業、人材の活用）が具体的に書かれているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「クラウド証券にファンドの販売を委託」および「ＣＢＣ社を通じてクラウドバンクグループとの連携強化を図り」」）
- この取引に伴うリスク・不確実性（統合の難しさ、許認可、業績への下振れ）に触れているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「金地金事業について「金相場の動向に左右されやすい不安定な側面」、ノンバンク事業について「適切なリスク管理を行えば」と記載」）
- 日程はどこまで確定しているか。: 日程は確定（原文: 「取締役会決議日、契約締結日、株式取得実行日はいずれも「2024 年９月27日」」）
- 「未定」とされている主要事項はどこまで及ぶか。: 未定なし（原文: 「取得株式数、取得価額および「株式取得実行日 2024 年９月27日」を記載」）
- 実行の前提となる条件（許認可、独占禁止法上の手続、株主総会の承認など）が挙げられているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「実行の前提条件に関する記載なし」）
- 価格・比率の公正性を担保する手続について、何が書かれているか。: 取締役会決議のみ（原文: 「「本日開催の取締役会において…決議いたしました」」）
- 少数株主の扱いについて、何が書かれているか。: 記載なし（原文: 「少数株主の保護に関する記載なし」）
- 取引後の経営体制・商号・従業員の扱いに触れているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「対象会社の概要に「代表取締役 小森 祐作」とある一方、取得後の経営体制・商号・従業員の扱いに関する記載なし」）