# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 子会社株式の減損に伴う特別損失計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20240513591636
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-13
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2024年3月期の個別決算で、連結子会社2社の株式を減損し、51百万円の関係会社株式評価損を特別損失として計上することになった。連結決算では消去されるため、連結業績への影響はない。

## 会社が挙げた理由

Kinka(BVI),Ltd.では暗号資産事業に伴う先行投資のコストが膨らみ、Personal Capital株式会社では新規融資の急増により貸倒関連費用を計上したため、「金融商品に関する会計基準」に基づき両社の株式を減損処理した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 子会社株式の減損に伴う特別損失計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 当社（提出会社）が保有する連結子会社Ｋinka(BVI）,Ltd.およびPersonal Capital株式会社の株式
- 対象拠点・対象製品: Ｋinka(BVI）,Ltd.の暗号資産事業、Personal Capital株式会社の新規融資
- 原因: Ｋinka(BVI）,Ltd.では暗号資産事業に伴う先行投資のコストが膨らんだこと、Personal Capital株式会社では新規融資の急増により貸倒関連費用を計上したこと
- 業績への影響額: 51百万円（関係会社株式評価損、特別損失。2024年3月期の個別決算に計上）
- 計上する会計期間: 2024年3月期の個別決算
- 業績予想への影響: 連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 子会社株式に係る評価損は個別財務諸表のみで計上され、連結決算では消去されるため、連結業績に与える影響はない。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損として、51百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「51百万円を特別損失に計上いたします。」「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「51百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 複数セグメント（原文: 「「連結子会社であるＫinka(BVI）,Ltd.の暗号資産事業」「連結子会社 Personal Capital 株式会社における新規融資」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「停止した業務に関する記載はない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「該当する支払能力・上場維持に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「51百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期の個別決算において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2024年３月期の個別決算において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「Ｋinka(BVI）,Ltd.」「Personal Capital 株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期の個別決算」「51百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損として、51百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「減損処理を行ったものであります。」「51百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「子会社株式の減損に伴う特別損失計上に関するお知らせ」であり、過去開示への言及はない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「過去の開示や「続報」「進捗報告」等の記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の予定に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「調査委員会・外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「51百万円を特別損失に計上いたします。」「減損処理を行ったものであります。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「暗号資産事業に伴う先行投資のコストが膨らんだこと」「新規融資の急増により貸倒関連費用を計上したこと」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024年３月期の個別決算において」「当社は、関係会社株式評価損として、51百万円を特別損失に計上いたします。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は子会社株式の減損と特別損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「開示手続き上の問題に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「『金融商品に関する会計基準』に基づき同２社の株式について減損処理を行ったものであります。」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「謝罪に関する記載はない。」）