# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） （開示事項の経過）子会社株式売却に伴う営業外費用及び特別利益の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20240209532282
種別: 開示
開示日: 2024-02-09
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

子会社株式の売却に伴うアドバイザリー費用24百万円を営業外費用として、子会社株式売却益347百万円を特別利益として、2024年3月期第3四半期に計上することとなった。従来は費用控除後の概算額324百万円を売却益として一括開示していたが、費用と利益を分けて示す形に変更した。

## 会社が挙げた理由

売却益とアドバイザリー費用を明確に分離して開示した方が、投資者にとって有益であると判断したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 子会社株式売却に伴う営業外費用及び特別利益の計上
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2024年2月9日（開示日）
- 実施日: 2024年3月期第3四半期に計上（実績）
- 対象期間: 2024年3月期第3四半期（2023年10月1日～12月31日）
- 金額: アドバイザリー費用24百万円（営業外費用）、子会社株式売却益347百万円（特別利益）、従来開示の概算324百万円（費用控除後）
- 数量・規模: not_disclosed
- 業績への影響: 上記の営業外費用及び特別利益は、本日公表の2024年3月期第3四半期業績見通しに反映
- 理由: 売却益と費用を明確に分離して開示した方が、投資者にとって有益であると判断したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2023年12月25日付『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』
- 今後の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「「アドバイザリー費用24百万円を営業外費用に、子会社株式売却益347百万円を特別利益に計上」」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「「上記の営業外費用及び特別利益につきましては、本日公表の2024年３月期第３四半期業績見通しに反映しております」」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「「営業外費用及び特別利益の計上について」」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「「アドバイザリー費用24百万円を営業外費用に、子会社株式売却益347百万円を特別利益に計上」」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「「投資者にとって有益であると判断し」」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年３月期第３四半期（2023年10月１日～12月31日）」および「24百万円」「347百万円」」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「「概算３億2,400万円」「24百万円」「347百万円」」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 自社集計（原文: 「「当社グループは、2024年３月期第３四半期において、営業外費用及び特別利益を計上」」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 相手先なし（原文: 「子会社株式売却に関する相手方の記載はない。」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: なし（原文: 「「計上することとなりました」」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「「2023年12月25日付開示『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』において」」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「「営業外費用24百万円」「特別利益347百万円」」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「「2023年12月25日付開示『連結子会社の異動（株式譲渡）に関するお知らせ』」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一回限り（原文: 「「子会社株式売却に係るアドバイザリー費用」「子会社株式売却益」」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「「アドバイザリー費用を切り離して開示することといたします」」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「「計上することとなりました」」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「「2024年３月期第３四半期（2023年10月１日～12月31日）」」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 断定的（原文: 「「24百万円を営業外費用に、子会社株式売却益347百万円を特別利益に計上することとなりました」」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「外部条件に関する記載はない。」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「子会社株式売却に係るアドバイザリー費用」「子会社株式売却益」」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「「2024年３月期第３四半期において」」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: なし（原文: 「「2024年３月期第３四半期において…計上」」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 自主的な開示（原文: 「「投資者にとって有益であると判断し…開示することといたします」」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 主要な数値は揃う（原文: 「「アドバイザリー費用24百万円」「子会社株式売却益347百万円」」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「「計上することとなりました」「開示することといたします」」）