# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2024年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20231114589877
種別: 決算
開示日: 2023-11-14
Komoriの読み（0-100）: 48
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

当第2四半期累計の売上高は前年同期比16.6％減となった一方、経費抑制などで営業損失は縮小し、経常損益と最終損益は黒字化しました。金融市場の動向を見通しにくいとして通期業績予想は開示せず、年間配当も未定としました。

## 会社が挙げた理由

金価格の高値警戒感から購入を控える動きがあったことに加え、円安による輸入コスト上昇やエネルギー価格の高止まりなどが挙げられています。一方、金投資ニーズへの対応、Personal Capital株式会社の連結子会社化、経費抑制を進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年9月30日
- 売上高: {"value":1882,"unit":"百万円","yoy_pct":-16.6}
- 営業利益: {"value":-46,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":62,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":65,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 2.22円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":55.3,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":8955,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4953,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"新株予約権戻入益","value":3460,"unit":"千円"},{"項目":"その他","value":12,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"その他","value":1,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。一方、継続企業の前提に関する重要事象等として、事業譲渡や大幅な人員減少・店舗閉鎖により継続に重要な疑義を生じさせる事象が存在するが、当面の継続に必要な資金があり、重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":1,"社名":["Personal Capital株式会社"]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: {"value":30070543,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 金価格の高値警戒感から購入を控える動きがあった一方、金投資ニーズに対応する販売体制の構築、Personal Capital株式会社の連結子会社化、経費抑制を進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「「売上高は1,882,003千円（前年同四半期比16.6％減）」「営業損失は46,381千円（前年同四半期は営業損失230,225千円）」「経常利益については62,824千円（前年同四半期は経常損失245,453千円）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は65,077千円（前年同四半期は…四半期純損失290,136千円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「「売上高…前年同四半期比16.6％減」「営業損失…前年同四半期は営業損失230,225千円」」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失は46,381千円」「経常利益については62,824千円」「親会社株主に帰属する四半期純利益は65,077千円」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社グループの業績は、金融市場の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示は控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の配当につきましては未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益合計 3,472」「特別損失合計 1」」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の「減損損失 －」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「「金地金…17,965」「投資・金融サービス…78,764」「ノンバンク…21,578」。前年同期は「金地金…△7,531」「投資・金融サービス…48,199」「ノンバンク…－」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の売上高1,882,003千円・営業損失46,381千円、前年同期の売上高2,256,229千円・営業損失230,225千円」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「「2024年３月期第２四半期 55.3」「2023年３月期 49.3」」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の目次にキャッシュ・フロー計算書の記載なし」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「高値警戒感から購入を控える動きも起こっています。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「経費抑制を継続的に行ったものの」「高値警戒感から購入を控える動きも起こっています。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「主要各国の政策金利の高止まり」「円安による輸入コストの上昇やエネルギー価格の高止まり」「販売体制を構築しております」「Personal Capital株式会社を連結子会社に加え」「経費抑制を継続的に行った」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しい」「業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し(速報値)の開示を適宜行っていく予定」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2023年９月30日」「売上高は1,882,003千円」「営業損失は46,381千円」「経常利益については62,824千円」」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「主要各国の政策金利の高止まり」「円安による輸入コストの上昇やエネルギー価格の高止まり」「地政学リスクの高まり」「金融市場の動向に大きな影響を受け」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「Personal Capital株式会社を取得したことに伴い、報告セグメントを従来の『金地金』及び『投資・金融サービス』の２区分から…３区分に変更」「同社を連結の範囲に含めております」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「重要な後発事象　該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の95％減少」「本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖」」）