# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2024年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20230814541885
種別: 決算
開示日: 2023-08-14
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

第1四半期は売上高が前年同期を大きく下回った一方、経費削減などにより営業損失が縮小し、経常利益と最終利益は黒字に転換した。相場環境の影響が大きく、通期業績予想は開示せず、年間配当も未定とした。

## 会社が挙げた理由

金価格の高騰による高値警戒感から購入を控える顧客が増え、金地金事業の売上高が減少した。一方、販売費及び一般管理費の削減を継続したことがセグメント利益の改善と営業損失の縮小に寄与した。相場環境の動向に大きく影響を受け、適正な業績予想が難しいため、通期業績予想の開示を控えた。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2023年6月30日
- 売上高: {"value":613,"unit":"百万円","yoy_pct":-38.8}
- 営業利益: {"value":-36,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":10,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":13,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 0円47銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":53.7,"前期末":49.3}
- 総資産: {"value":9020,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4841,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: [object Object]
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。ただし、継続企業の前提に関する重要事象等の記載があり、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":1,"除外":0,"社名":"Personal Capital株式会社"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 30,070,543株
- 期末自己株式数: －株
- 業績の増減要因: 金価格の高騰による高値警戒感から購入を控える顧客が増え、金地金事業の売上高が減少した。販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与し、営業損失が縮小した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示は控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示は控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比38.8％減」。営業損失は前年同期の「△168,625千円」から「△36,880千円」へ縮小し、経常利益は「10,468千円」、親会社株主に帰属する四半期純利益は「13,500千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は「1,001,797」千円から「613,382」千円、営業損失は「△168,625」千円から「△36,880」千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 営業赤字（原文: 「「営業損失（△） △36,880」千円、「経常利益又は経常損失（△） 10,468」千円、「親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失（△） 13,500」千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想の開示は控えさせていただいております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示は控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期の配当につきましては未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当欄では「2024年３月期の配当につきましては未定としております」と記載されているが、株主還元方針の数値目標は示されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 新株予約権戻入益 3,460」千円、「特別損失合計 －」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「特別損失の減損損失は、当第1四半期が「－」、前第1四半期が「24,440」千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「金地金は「セグメント利益12,370千円（前年同四半期はセグメント損失2,050千円）」、投資・金融サービスは「セグメント利益52,974千円（前年同四半期比387.4％増）」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高は当期「613,382」千円、営業損失は「△36,880」千円。前年同期は売上高「1,001,797」千円、営業損失「△168,625」千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2024年3月期第1四半期 53.7」％、「2023年3月期 49.3」％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金価格の高騰による高値警戒感から購入を控えるお客様が増えたことで、前第1四半期連結累計期間と比較し売上高は減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「購入を控えるお客様が増えた」「販売費及び一般管理費の削減への取り組みがセグメント利益に寄与」と説明されているが、要因別の金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「政策金利の引き上げ」「円安」「エネルギー価格の高止まり」「国内金価格は史上最高値を更新」を記載。自社施策として「販売体制を構築」「取引量を増大」「販売費及び一般管理費の削減」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しい」「業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）の開示を適宜行っていく予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年4月1日～2023年6月30日」の対象期間と、売上高「613,382」千円、営業損失「△36,880」千円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「大幅な政策金利の引き上げ」「円安による輸入コスト上昇」「エネルギー価格の高止まり」「金融市場への信用不安」「金価格の高騰による高値警戒感」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「2023年6月30日をみなし取得日としているため、貸借対照表のみを連結しており、当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」一方で「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：有」および「取得した議決権比率100％」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文、セグメント情報および注記に「受注高」「受注残高」の数値記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の95％減少」「本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文および添付資料の目次に中期経営計画の目標・進捗に関する記載はない。」）