# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 和解による訴訟の終結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20230531590637
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-31
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企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

元委託者から提起されていた損害賠償請求訴訟が、2023年5月31日付で和解成立により終結した。当社は和解金3,500万円を支払い、2024年3月期第1四半期に差引1,994万8千円の営業利益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

大阪高等裁判所から和解勧告がなされ、和解が成立した。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の終結
- 発生日: 2023年5月31日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一商品株式会社
- 対象拠点・対象製品: 以前事業として行っていた商品先物取引
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 訴訟引当金取崩益54,948千円と支払和解金35,000千円の差額19,948千円を営業利益として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2024年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟（第一審判決後の控訴、和解）
- 裁判所・当局: 京都地方裁判所、大阪高等裁判所
- 原告: 元委託者（個人。詳細は非開示）
- 被告: 第一商品株式会社
- 提訴日・処分日: 2017年11月10日（京都地方裁判所への提訴）、2022年5月20日（大阪高等裁判所への控訴）、2023年5月31日（和解成立）
- 請求額・課徴金額: 損害賠償請求額371,297千円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2024年3月期第1四半期に、訴訟引当金取崩益54,948千円と支払和解金35,000千円の差額19,948千円を営業利益として計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「訴訟引当金取崩益54,948千円と支払和解金35,000千円の差額19,948千円を、営業利益として計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「元委託者より…損害賠償…を求める訴訟」が提起され、「この度…和解が成立しました」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「当社が支払う和解金は35,000千円」とある一方、「差額19,948千円を、営業利益として計上する見込みです」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024年３月期第１四半期において…営業利益として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2023年５月31日付けで和解が成立しました」「2023年５月31日に和解が成立しました。」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「和解の相手方が個人であるため、その詳細については控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「請求金額371,297千円、和解金35,000千円、差額19,948千円、および2017年11月10日、2022年5月20日、2023年5月31日の日付が記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文の「和解の内容」および「今後の見通し」に、和解金35,000千円と差額19,948千円、計上時期が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「表題が「和解による訴訟の終結に関するお知らせ」であり、「2023年５月31日に和解が成立しました」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「和解による訴訟の終結に関するお知らせ」および「和解が成立しました」と記載されている。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解が成立しました」と記載される一方、「営業利益として計上する見込みです」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「元委託者より…損害賠償…を求める訴訟が…提起されておりました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対し提起されていた損害賠償請求訴訟」および「当社が支払う和解金」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対し提起されていた損害賠償請求訴訟」および「元委託者は…大阪高等裁判所に控訴」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は元委託者による損害賠償請求、裁判所の和解勧告および和解金を記載しており、再発防止策は記載していない。」）