# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2023年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20230515573506
種別: 決算
開示日: 2023-05-15
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2023年3月期は売上高が前期比10.0％減の4,637百万円となった一方、営業損失は243百万円と前期の586百万円から縮小しました。経常損失と最終損失は続いており、2024年3月期の業績予想と配当予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

金価格の高騰により購入を控える顧客が増え、金地金の売上高が減少しました。経費抑制では収入減少を補えなかった一方、投資・金融サービスではデリバティブ取引の増加による手数料収入増と販売費及び一般管理費の削減が利益に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4637,"unit":"百万円","yoy_pct":-10}
- 営業利益: {"value":-243,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-523,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-369,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △13円14銭
- 売上高営業利益率: △5.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.3%","前期末":"49.5%"}
- 総資産: {"value":9440,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4654,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":32,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":368,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":0,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2741,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":1193,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":45156,"unit":"千円","対象資産":"固定資産"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":200500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":45156,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":498,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 本文に継続企業の前提に関する重要事象等の記載があるが、継続企業の前提に関する注記は該当事項がなく、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":[]},"除外":{"会社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: {"value":28927207,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":790064,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 金価格の高騰により気軽に売買できない顧客が増え、金地金の売上高が減少した。経費抑制では収入減少分を補えなかった一方、投資・金融サービスではデリバティブ取引の増加による手数料収入増と販売費及び一般管理費の削減が利益に寄与した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は5,152百万円から4,637百万円に減少し、営業損失は△586百万円から△243百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は△1,707百万円から△369百万円となっている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は前年同期比△10.0％、営業利益は2023年3月期△243百万円、2022年3月期△586百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△243百万円、経常損失△523百万円、親会社株主に帰属する当期純損失△369百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正な業績予想の開示を行うことが難しく、株主や投資家の皆様の合理的な判断の形成に有用とはいえないと判断し、業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期（予想）の配当欄が未定で、注記にも「配当につきましては未定」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況表で「配当性向（連結）」および「純資産配当率（連結）」はいずれも「－」となっている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益に「受取和解金」200,500千円、特別損失に「減損損失」45,156千円などを計上している。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「固定資産減損損失45百万円を特別損失に計上」と記載されている。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金地金は売上高前年同期比10.8％減、セグメント損失7百万円。投資・金融サービスは売上高前年同期比0.3％増、セグメント利益前年同期比47.3％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2023年3月期△5.3％、2022年3月期△11.4％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2023年3月期49.3％、2022年3月期49.5％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動の結果、得られた資金は32百万円（前年同期は511百万円の支出）」と記載されている。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「近年の金価格の高騰から気軽に売り買いのできないお客様が増えたことで、前連結会計年度と比較し売上高は減少いたしました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「売上高4,637百万円、営業損失243百万円、受取和解金200,500千円、減損損失45,156千円などの金額が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「金価格は史上最高値を更新」「高値警戒感から購入を控える動き」、自社施策として「販売体制を構築」「販売費及び一般管理費の削減」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績について「営業損失は243百万円」「計上したため」と記載する一方、「業績予想の開示を控え」「合理的には見通せない状況」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」と対象期間が示され、売上高4,637百万円、営業損失243百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「金融市場の動向に大きな影響を受ける」「新型コロナウイルス感染症による事業活動への影響」「今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない」と記載されている。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「『収益認識に関する会計基準』等を前連結会計年度の期首から適用しており、2022年３月期に係る各数値については、当該会計基準等を適用した後の数値となっており、対前期増減率は記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」としつつ、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「連結業績、財政状態、キャッシュ・フロー、セグメント情報等の記載に、受注高・受注残高の数値項目は示されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「従業員数の95％減少」「本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖」と記載されている。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「「今後の見通し」では業績予想を控える理由や新型コロナウイルス感染症の影響が説明されているが、中期経営計画の目標・進捗への言及は示されていない。」）