# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 持分法による投資損失及び関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20230512570533
種別: 発生事実
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の株式を減損し、個別決算で365百万円の関係会社株式評価損を計上する。連結決算では、のれん相当額249百万円を持分法による投資損失として営業外費用に計上する。

## 会社が挙げた理由

クラウドバンク株式会社の株式について、事業環境や今後の見通し等を勘案し減損処理を行ったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失及び関係会社株式評価損の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クラウドバンク株式会社（当社の持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: クラウドバンク株式会社の株式
- 原因: 事業環境や今後の見通し等を勘案し減損処理を行ったため。
- 業績への影響額: 個別決算で関係会社株式評価損365百万円を特別損失に計上。連結決算では、のれん相当額249百万円を持分法による投資損失に含め、営業外費用に計上。
- 計上する会計期間: 2023年3月期
- 業績予想への影響: 本日公表の2023年3月期業績見通しに反映しております。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 持分法による投資損失及び関係会社株式評価損の計上は、本日公表の2023年3月期業績見通しに反映しております。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「「関係会社株式評価損 365 百万円を特別損失に計上します。」また、「のれん相当額 249 百万円を持分法による投資損失に含め、営業外費用に計上します。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失及び関係会社株式評価損を計上」および「関係会社株式評価損 365 百万円を特別損失に計上します。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「持分法による投資損失及び関係会社株式評価損の計上につきましては、本日公表の2023 年 3 月期業績見通しに反映しております。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「関係会社株式評価損 365 百万円」「のれん相当額 249 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の株式について」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は株式の減損処理と損失計上について記載しており、業務停止について記載していない。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業、債務超過、上場維持基準または債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「関係会社株式評価損 365 百万円を特別損失に計上します。」および「のれん相当額 249 百万円を持分法による投資損失に含め、営業外費用に計上します。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「当社グループは、2023 年３月期において」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「「2023 年３月期において」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023 年３月期」および「関係会社株式評価損 365 百万円」「のれん相当額 249 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「関係会社株式評価損 365 百万円」「のれん相当額 249 百万円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「特別損失に計上します」および「営業外費用に計上します」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「本文は「持分法による投資損失及び関係会社株式評価損の計上に関するお知らせ」として計上内容を説明している。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「進捗報告」または過去開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は業績見通しへの反映についてのみ記載しており、続報の予定は記載していない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に第三者委員会、特別調査委員会または外部専門家に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「計上します」「計上しております」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「事業環境や今後の見通し等を勘案し減損処理を行い」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は株式の減損処理および損失計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局、期限付き報告または改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に過去開示の訂正、提出遅延または取消に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「事業環境や今後の見通し等を勘案し減損処理を行い」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬、処分または辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）