# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2023年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20230214510487
種別: 決算
開示日: 2023-02-14
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比4.7％減となった一方、営業損失は245百万円と前年同期の460百万円から縮小しました。通期の連結業績予想は、合理的な算定が難しいとして開示を控えています。

## 会社が挙げた理由

売上高の減少分を経費抑制で補えなかったためです。世界的なインフレや各国の利上げによる景気後退懸念がある一方、金地金の直接売買、インターネットでの金売買・積立投資などを積極的に進めました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年12月31日
- 売上高: {"value":3205,"unit":"百万円","yoy_pct":-4.7}
- 営業利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-266,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-112,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △3.99円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":46.2,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":10675,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4936,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2785045,"unit":"千円（現金及び預金）"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"状況":"連結業績予想の開示を控えている"}
- 業績予想の修正: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 減損損失: {"value":45005,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":200500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":45005,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業に関する重要事象等の記載あり。事業譲渡による主要事業の喪失、従業員数の95％減少、10店舗の閉鎖などにより重要な疑義を生じさせる事象がある一方、十分な現金及び預金を有しており、重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":3,"社名":["Kinka（BVI）,Ltd.","一般社団法人ゴールド基金","合同会社ゴールド・マネジメント"],"注記":"本文に新たに支配した会社として記載"},"除外":"not_disclosed","重要な子会社の異動":"無"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 28927207
- 期末自己株式数: 790064
- 業績の増減要因: 前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えなかった。金地金の直接売買、インターネットでの金売買・積立投資を積極的に進めた。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比4.7％減」、営業損失は「△459,939千円」から「△245,146千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△341,076千円」から「△112,295千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は3,364,916千円から3,205,207千円、営業損失は△459,939千円から△245,146千円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△245,146千円、経常損失△266,664千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△112,295千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）の開示を適宜行っていく予定です。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年３月期」年間配当金合計0.00円、「2023年３月期の配当につきましては未定」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益「受取和解金 200,500千円」、特別損失「減損損失 45,005千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 45,005千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金地金はセグメント損失△5,583千円から△17,274千円、投資・金融サービスはセグメント利益116,882千円から174,680千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高3,364,916千円・営業損失△459,939千円に対し、当期は売上高3,205,207千円・営業損失△245,146千円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第３四半期 46.2％」「2022年３月期 49.5％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「掲載された四半期連結財務諸表は貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書等で、営業活動によるキャッシュ・フローの数値記載はない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「売上高の減少分を補えず」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前期に引き続き経費抑制を継続的に行ったものの、売上高の減少分を補えず」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「世界的な消費者物価の急激な上昇」「各国の中央銀行ではインフレ抑制のため大幅な利上げ」「景気後退への懸念が高まっております」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しい」「業績への影響は合理的には見通せない状況」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年12月31日」および売上高3,205百万円、前年同四半期比4.7％減。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症につきましては、当社グループの対面営業活動への影響が考えられます」「今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①～④についていずれも「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「早期退職者募集等による従業員数の95％減少」「本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖」。」）