# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 和解による訴訟の終結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20221219580562
種別: 発生事実
開示日: 2022-12-21
Komoriの読み（0-100）: 44
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

当社と元委託者・その資産運用会社との間で提起されていた2件の訴訟が、2022年12月21日付で和解により終結した。当社は和解金1,500万円を支払い、17,043千円の債権請求を放棄する一方、差額98,791千円の営業利益を計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

名古屋地方裁判所から和解勧告がなされ、本件の早期解決を優先したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の終結
- 発生日: 2022年12月21日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一商品株式会社（当社）
- 対象拠点・対象製品: 以前事業として行っていた商品先物取引
- 原因: 名古屋地方裁判所から和解勧告がなされ、本件の早期解決を優先したため
- 業績への影響額: 固定化営業債権が17,043千円減少（既に全額引当済み）、訴訟引当金取崩益113,791千円、支払和解金15,000千円、差額98,791千円を営業利益として計上する見込み
- 計上する会計期間: 2023年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 当社提起の差損金債務請求訴訟および相手方提起の損害賠償請求訴訟の和解
- 裁判所・当局: 名古屋地方裁判所
- 原告: 第一商品株式会社（差損金債務請求）／元委託者及びその資産運用会社（損害賠償請求）
- 被告: 元委託者及びその資産運用会社（差損金債務請求）／第一商品株式会社（損害賠償請求）
- 提訴日・処分日: 2020年6月1日（当社提訴）、2020年12月7日（相手方提訴）、2022年12月21日（和解成立）
- 請求額・課徴金額: 当社の差損金債務請求17,043千円、相手方の損害賠償請求768,907千円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: 17,043千円（固定化営業債権、既に全額引当済み）
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期第3四半期において、固定化営業債権が17,043千円減少し、訴訟引当金取崩益113,791千円、支払和解金15,000千円との差額98,791千円を営業利益として計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「その差額である98,791千円を、営業利益として計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では営業利益の計上見込みが記載されているが、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「98,791千円を、営業利益として計上する見込みです。」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社及び相手方がそれぞれ提起していた訴訟」および「上記の２件の和解」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「98,791千円を、営業利益として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第３四半期において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年12月21日付けで和解が成立いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「和解の相手方が実質的に一個人であるため、その詳細については控えさせていただきます。」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年６月１日付け」「2020年12月７日付け」「2022年12月21日付け」「和解金15,000千円」「98,791千円」「2023年３月期第３四半期」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「差損金債務請求（17,043千円）」「損害賠償請求（768,907千円）」「和解金15,000千円」「98,791千円」と記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「和解による訴訟の終結に関するお知らせ」および「2022年12月21日付けで和解が成立」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題は「和解による訴訟の終結に関するお知らせ」であり、「和解することといたしました」と記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に前回開示との比較や、対象・金額・処分の拡大または縮小に関する記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文は「今後の見通し」の記載で終了しており、続報の予定に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解が成立いたしました」「当社が和解金15,000千円を支払い」「営業利益として計上する見込みです。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「名古屋地方裁判所から和解勧告がなされ、本件の早期解決を優先し、和解することといたしました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、元委託者及びその資産運用会社に対し」「当社は、同じ元委託者及びその資産運用会社から」と記載されている。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「本文は元委託者及びその資産運用会社との訴訟、裁判所の和解勧告および和解内容を記載している。」）