# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2023年３月期 第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20221027550550
種別: 決算
開示日: 2022-11-14
Komoriの読み（0-100）: 47
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

第2四半期累計の売上高は前年同期比83.2％増となり、営業損失と経常損失は縮小しました。一方、親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大しました。

## 会社が挙げた理由

インフレリスクや有事に強い金への注目度が高まり、金地金の直接売買、インターネットでの金の売買・積立投資を積極的に進めたとしています。また、前期に引き続き経費抑制を継続したとしています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2022年9月30日
- 売上高: {"value":2256,"unit":"百万円","yoy_pct":83.2}
- 営業利益: {"value":-230,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-245,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-290,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △10.31
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":44.4,"前期末":49.5}
- 総資産: {"value":10418,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":44433,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"受取和解金","value":500,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":44433,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。事業譲渡による主力事業の喪失、従業員数の大幅減少、営業店の閉鎖などにより重要な疑義を生じさせる事象がある一方、十分な現金及び預金を有しており、重要な不確実性は認められないとしています。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規・除外ともに0社。重要な子会社の異動なし。
- 重要な後発事象: 資本金・利益準備金・別途積立金の減少及び剰余金処分、海外子会社Kinka(BVI), Ltd.の設立、旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解を記載しています。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 28,927,207株
- 期末自己株式数: 790,064株
- 業績の増減要因: 金への注目度の高まりを背景に金地金の直接売買やインターネットでの金売買・積立投資を進めたことで売上高が増加しました。経費抑制を継続したものの、減損損失などを計上し、最終損失は拡大しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比83.2％増」、営業損失は「△368,476千円」から「△230,225千円」、経常損失は「△315,785千円」から「△245,453千円」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「△257,965千円」から「△290,136千円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「売上高は「1,231,518千円」から「2,256,229千円」、営業損失は「△368,476千円」から「△230,225千円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失（△）△230,225」「経常損失（△）△245,453」「親会社株主に帰属する四半期純損失（△）△290,136」。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「相場環境の動向に大きな影響を受け、適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当につきましては未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績0.00円と今期配当未定の記載があるが、株主還元方針の数値目標は記載されていません。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「特別損失　減損損失 44,433」「特別損失合計 44,433千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 3,999千円」から「44,433千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「金地金のセグメント損失は「△50,519千円」から「△7,531千円」、投資・金融サービスのセグメント利益は「100,224千円」から「48,199千円」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には売上高と営業利益の数値はあるが、「売上高営業利益率」の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期第２四半期 44.4」、前期は「49.5」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「本文の財務諸表は四半期連結貸借対照表、損益計算書、包括利益計算書で構成され、営業活動によるキャッシュ・フローの記載はありません。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「インフレリスクや有事に強い金への注目度が以前より高まっている」「金に対する幅広い投資ニーズに対応できる販売体制を構築しております」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「金への注目度が以前より高まっていることから」「積極的に進め」と説明されている一方、要因別の金額・数量分解はありません。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「各国の中央銀行ではインフレ抑制のために大幅な利上げ」「内外金利差の拡大による円安」「ロシアのウクライナ侵攻による地政学的リスク」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況」「業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）の開示を適宜行っていく予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」、売上高「2,256,229千円（前年同四半期比83.2％増）」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「世界的な感染状況が市況に一定の影響を与える可能性」「内外金利差の拡大による円安」「エネルギー価格を始めとした物価高」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「2023年3月期第2四半期と2022年3月期第2四半期の業績数値が並記されています。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「（重要な後発事象）Ⅰ 資本金、利益準備金、別途積立金の額の減少及び剰余金の処分」「Ⅱ 海外子会社の設立」「Ⅲ 旧経営陣に対する損害賠償請求」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および財務諸表に受注高・受注残高の記載はありません。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「早期退職者募集等による従業員数の95％減少」「本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の経営成績、業績予想、継続企業の前提に関する記載に、中期経営計画への言及はありません。」）