# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2023年３月期 第２四半期の連結業績見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20221027550544
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-11-11
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企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2023年3月期第2四半期の連結業績速報値を公表した。売上高は前年同期比で大幅に増加し、営業損失・経常損失は縮小する一方、減損損失などにより親会社株主に帰属する四半期純損失は拡大する見通し。

## 会社が挙げた理由

子会社の第一プレミア証券で金地金の取り扱いを始め、売上高を積み上げたこと。本社フロア集約による経費削減効果が出始めたこと。親会社株主に帰属する四半期純損失については、減損損失の計上などによるもの。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":2256,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-230,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-245,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":-290,"change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2023年３月期
- 対象期間: 第２四半期累計
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2022年３月期 第２四半期（前年同期実績）：売上高1,231百万円、営業損失368百万円、経常損失315百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失257百万円。2022年３月期 通期（連結実績）：売上高5,152百万円、営業損失586百万円、経常損失522百万円、親会社株主に帰属する当期純損失1,707百万円。
- 修正の理由: 子会社の第一プレミア証券で従来の金融商品サービスに加えて金地金を取り扱い、売上高を積み上げた。本社フロア集約による経費削減効果が出始めた一方、減損損失の計上等により四半期純損失となる見通し。
- 特別損失の内容と金額: 減損損失等（計上額は記載なし）
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2022年４月１日～2022年９月30日」「2023年３月期 第２四半期連結業績見通し」と記載されている。」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「表には「売上高 2,256」「営業利益 △230」「経常利益 △245」「親会社株主に帰属する四半期純利益 △290」と記載されている。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は前年同期比83.2％増、営業損失は前年同期の△368百万円から△230百万円、経常損失は△315百万円から△245百万円、四半期純損失は△257百万円から△290百万円。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「増減率欄は売上高が「83.2」、営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益がいずれも「－」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題に「連結業績見通し」、表に「第２四半期（連結速報値）」と記載されている。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益科目の増減率欄はいずれも「－」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「増減率欄に「83.2」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「2023年３月期第２四半期は「△290」、2022年３月期第２四半期は「△257」と記載されている。」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「本文および表には速報値と前年同期実績の記載はあるが、「据え置く」または「修正なし」とする記載はない。」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: あり（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純損失は減損損失の計上等により290百万円となる見通し」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社の第一プレミア証券株式会社」「金地金の取り扱い」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金地金の取り扱いによる売上高の積み上げ」「本社フロア集約による経費削減効果」「減損損失の計上等」。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「売上高は「前年同期比83.2％増の2,256百万円」と記載されているが、金地金、フロア集約、減損損失ごとの影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「金地金の取り扱いによる売上高の積み上げ」「本社フロア集約による経費削減効果」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当第２四半期累計期間」「前年同期比83.2％増の2,256百万円」と記載されている。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「金地金の取り扱いによる売上高の積み上げを図っており」「本社フロア集約による経費削減効果は出始めた」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 一部が本業の外（原文: 「「金地金の取り扱いによる売上高の積み上げ」「経費削減効果」に加え、「減損損失の計上等により290百万円」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「子会社の第一プレミア証券株式会社にて」と記載されているが、連結範囲の変更についての記載はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「「本社フロア集約による経費削減効果は出始めた」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「本社フロア集約による経費削減効果は出始めた」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期中（原文: 「開示日は「2022年11月11日」、対象期間は「2022年４月１日～2022年９月30日」。」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「表題および表は「2023年３月期 第２四半期」の連結業績見通しを対象としている。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文および表に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での合理的判断による見通しであり、実際の業績数値とは異なる可能性があります」と記載されている。」）