# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） （開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20221021547761
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-24
Komoriの読み（0-100）: 63
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

旧経営陣5名に対する損害賠償請求訴訟のうち、元代表取締役1名との和解が成立した。相手方は責任を認め、会社に1,500万円を支払う。

## 会社が挙げた理由

裁判所から和解勧告を受け、相手方の不正会計処理への関与の程度や支払能力などを総合的に考慮したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月24日（和解成立日）
- 実施日: 2022年10月24日（和解成立、支払い時期はnot_disclosed）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償金：15,000千円、受取和解金：15,000千円
- 数量・規模: 旧経営陣5名に対する請求のうち、山中教史氏1名との一部和解
- 業績への影響: 2023年3月期第3四半期に受取和解金15,000千円を特別利益として計上する見込み
- 理由: 裁判所から和解勧告を受け、山中教史氏の不正会計処理への関与の程度、支払能力等を総合的に考慮したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年5月14日『訴訟の提起に関するお知らせ』、2020年3月11日設置の第三者委員会、2020年4月30日調査報告書公表
- 今後の予定: 2023年3月期第3四半期に受取和解金15,000千円を特別利益として計上する見込み。その他の元代表取締役3名については2022年10月28日に和解成立予定

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「損害賠償請求訴訟（約３億９千万円）／損害賠償金として15,000千円を支払い」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「2023年３月期第３四半期において、受取和解金15,000千円を特別利益として計上する見込みです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「受取和解金15,000千円を特別利益として計上する見込み」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 株主・投資家（原文: 「受取和解金15,000千円を特別利益として計上する見込み」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「2022年10月24日／15,000千円／2023年３月期第３四半期」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「旧経営陣５名／約３億９千万円／15,000千円／2023年３月期第３四半期」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「第三者委員会（同年4月30日調査報告書公表）／裁判所から和解勧告」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「山中 教史（元代表取締役）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「損害賠償金として15,000千円を支払い／2023年３月期第３四半期において…計上する見込み」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2021年５月14日公表の「訴訟の提起に関するお知らせ」のとおり／一部和解が本日成立」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「当社に対し、損害賠償金として15,000千円を支払い／特別利益として計上する見込み」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年５月14日公表の「訴訟の提起に関するお知らせ」」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「旧経営陣５名／その他の元代表取締役３名についても、2022年10月28日に和解が成立する予定」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「訴訟の一部和解に関する経過を記載している」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「一部和解が本日成立いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「2022年10月24日／本日成立」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「一部和解が本日成立いたしました／計上する見込みです」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: なし（原文: 「一部和解が本日成立いたしました」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「被告の一人である山中教史氏（元代表取締役）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京地方裁判所に提訴」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「一部和解が本日成立」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年３月期第３四半期において…計上する見込み／2022年10月28日に和解が成立する予定」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「山中教史氏の支払時期は記載されていない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「和解に至るまでの経緯／和解の内容／今後の見通し」）