# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） （開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20221021547738
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-10-28
Komoriの読み（0-100）: 70
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

旧経営陣5名に対する損害賠償請求訴訟について、残る3名とも和解が成立し、訴訟が終結した。会社は合計2億円の和解金を受け取る見込みで、その残額を特別利益に計上する予定。

## 会社が挙げた理由

裁判所から和解勧告を受け、残る3名について不正会計処理への関与の程度や支払能力などを総合的に考慮したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年10月28日（和解成立・本訴訟終結）
- 実施日: 2022年10月28日（和解成立・終結、実績）
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 請求額：約３億９千万円、受取和解金：亡村崎稔承継人ら155,000千円、落岩邦俊氏15,000千円、正垣達雄氏15,000千円、2022年10月24日受取分15,000千円を含む合計200,000千円（諸費用等控除前）
- 数量・規模: 旧経営陣5名（元代表取締役4名、元取締役1名）
- 業績への影響: 2023年3月期第3四半期に、和解金合計200,000千円から和解に伴う諸費用等を差し引いた残額を特別利益として計上する見込み
- 理由: 裁判所から和解勧告を受け、3名の不正会計処理への関与の程度、支払能力等を総合的に考慮したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年5月14日『訴訟の提起に関するお知らせ』、2022年10月24日公表の受取和解金に関する開示、2020年4月30日第三者委員会調査報告書
- 今後の予定: 2023年3月期第3四半期に、和解金合計200,000千円から諸費用等を差し引いた残額を特別利益として計上する見込み

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 明確な影響（原文: 「『合計200,000千円から和解に伴う諸費用等を差し引いた残額を、特別利益として計上する見込み』」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 予想は据え置き（原文: 「『特別利益として計上する見込みです』」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 業績・資本に関わる（原文: 「『残額を、特別利益として計上する見込みです』」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「『特別利益として計上する見込み』」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「『和解の相手方』として亡村崎稔承継人ら、落岩邦俊氏、正垣達雄氏を記載」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「『2022年10月28日』『155,000千円』『2023年３月期第３四半期』」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「『約３億９千万円』『155,000千円』『15,000千円』『合計200,000千円』『旧経営陣５名』」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「『第三者委員会』『裁判所から和解勧告を受け』」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「『亡村崎 稔（元代表取締役）承継人ら』『落岩 邦俊』『正垣 達雄』」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年３月期第３四半期に』『合計200,000千円から…残額を、特別利益として計上する見込み』」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「『残りの被告３名』『これにて、旧経営陣５名全員との和解が成立』」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 小幅な上振れ（原文: 「『受取和解金185,000千円』『特別利益として計上する見込み』」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「『2021年５月14日公表の「訴訟の提起に関するお知らせ」』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「『その後』『残りの被告３名』『これにて…終結』」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「『本訴訟が終結いたしました』」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「『本日、和解が成立し、本訴訟が終結いたしました』」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月日まで（原文: 「文書日付『2022年10月28日』および『本日』」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「『和解が成立し、本訴訟が終結いたしました』『計上する見込みです』」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「『裁判所から和解勧告を受け』」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「『本訴訟』『損害賠償請求訴訟』」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「『東京地方裁判所に提訴しておりました』」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「『本訴訟は終結となりました』」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「『2023年３月期第３四半期に…特別利益として計上する見込み』」）
- この開示は、規則で求められたものか、会社が自ら選んで出したものか。: 規則で求められる開示（原文: 「表題『旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の和解及び終結に関するお知らせ』」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「『和解に伴う諸費用等を差し引いた残額』」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「『和解が成立し、本訴訟が終結いたしましたので、お知らせいたします』」）