# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） （開示の経過）旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20220907529605
種別: 法定開示書類
開示日: 2022-09-09
Komoriの読み（0-100）: 65
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

旧取締役1名との損害賠償請求訴訟について、相手方が50万円を支払い、会社が残りの請求を放棄する一部和解が成立した。他の旧経営陣4名との訴訟は続く。

## 会社が挙げた理由

裁判所から和解勧告を受け、前川邦彦氏の不正会計処理への関与の程度や支払能力などを総合的に考慮したため。

## 開示の要点

- 対象となる事項: 旧経営陣に対する損害賠償請求訴訟の一部和解
- 決定機関: not_disclosed
- 決定日: 2022年9月9日（開示日。和解成立日自体はnot_disclosed）
- 実施日: not_disclosed
- 対象期間: not_disclosed
- 金額: 損害賠償金・受取和解金 500千円、当初の損害賠償請求 約3億9千万円
- 数量・規模: 和解対象者1名（前川邦彦、元取締役）、旧経営陣の被告は5名
- 業績への影響: 2023年3月期第2四半期に受取和解金500千円を特別利益として計上する見込み
- 理由: 裁判所から和解勧告を受け、前川邦彦氏の不正会計処理への関与の程度、支払能力等を総合的に考慮したため
- 根拠となる規則: not_disclosed
- 関連する過去の開示: 2021年5月14日公表『訴訟の提起に関するお知らせ』、2020年3月11日設置の第三者委員会および2020年4月30日公表の調査報告書
- 今後の予定: 2023年3月期第2四半期に受取和解金500千円を特別利益として計上する見込み。他の被告らとの訴訟は継続し、前川氏は要請を受けた場合に追加事情聴取、陳述書作成、証人尋問への出頭に応じる

## 評価の根拠

- この開示が説明している事柄の規模は、会社の事業規模に照らしてどの程度か。: 限定的な影響（原文: 「損害賠償金として500千円を支払い」「損害賠償請求訴訟（約３億９千万円）」「受取和解金500千円を、特別利益として計上する見込みです。」）
- この開示が業績・財務に与えると会社自身が述べている影響の程度はどれか。: 特別損失・予想修正を伴う（原文: 「受取和解金500千円を、特別利益として計上する見込みです。」）
- この開示が扱っている事柄の性質はどれか。: 外部で起きた事象（原文: 「旧経営陣に対し提起しておりました損害賠償請求訴訟」「一部和解が成立いたしました」）
- 財務諸表のどこにどう現れるかが示されているか。: 損益への影響額あり（原文: 「受取和解金500千円を、特別利益として計上する見込みです。」）
- この事柄の影響が直接及ぶ相手として、書類が挙げているのは誰か。: 取引先・提携先（原文: 「和解の相手方　前川 邦彦（元取締役）」）
- 主要な主張に、検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「500千円」「2023年３月期第２四半期」）
- 主要な主張を支える数値や識別子が、どの程度示されているか。: 複数の数値あり（原文: 「旧経営陣５名」「損害賠償請求訴訟（約３億９千万円）」「500千円」）
- 示された事実・数値の出所はどう書かれているか。: 第三者の名称あり（原文: 「裁判所から和解勧告を受け」「第三者委員会（同年4月30日調査報告書公表）が認定した不正会計処理」）
- 相手方は、読み手が特定できる形で示されているか。: 社名あり · 非上場（原文: 「前川 邦彦（元取締役）」）
- 後日そのとおりになったかを確認できる、期日と数値のそろった約束が含まれているか。: あり（原文: 「2023年３月期第２四半期において、受取和解金500千円を、特別利益として計上する見込みです。」）
- この論点は初出か、既出の事項の更新か、単なる再掲か。: 進捗・確定報告（原文: 「2021年５月14日公表の『訴訟の提起に関するお知らせ』のとおり」「一部和解が成立」）
- 従来の見通し・状況に対して、どちらの方向にどれだけ動いた内容か。: 強弱が混在（原文: 「他の被告らとは訴訟が継続します」）
- 過去の開示との関係が、どこまで具体的に示されているか。: 過去の開示を特定（原文: 「2021年５月14日公表の『訴訟の提起に関するお知らせ』」）
- この種の開示は繰り返し出るものか、一回限りのものか。: 一連の途中経過（原文: 「旧経営陣５名」「他の被告らとは訴訟が継続します」）
- これまで会社が示してきた方針・計画を、取りやめる、または逆向きに変える内容か。: なし（原文: 「他の被告らとは訴訟が継続します」）
- この事柄はどの段階にあるか。: 実施済み（原文: 「一部和解が成立いたしました」）
- 実施・適用の時期はどこまで具体的に示されているか。: 年月まで（原文: 「2023年３月期第２四半期」）
- 会社はこの内容をどれだけ断定的に書いているか。: 概ね断定的（原文: 「一部和解が成立いたしました」「計上する見込みです」）
- 実現が、当局の承認・相手方の同意・市況など社外の条件に依存すると書かれているか。: あり（原文: 「裁判所から和解勧告を受け」「当社から要請を受けた場合は…応じることを約束」）
- この事柄が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「被告の一人である前川邦彦氏（元取締役）」）
- この事柄の地理的な範囲はどこか。: 特定地域（原文: 「東京地方裁判所に提訴」）
- 影響はどれだけの期間に及ぶと書かれているか。: 一時点（原文: 「一部和解が成立いたしました」）
- 将来の期間の業績・方針に影響する内容が含まれているか。: あり（原文: 「2023年３月期第２四半期において…計上する見込み」「他の被告らとは訴訟が継続します」）
- 読み手が当然求める数値のうち、伏せられているものはどう扱われているか。: 理由なく欠落（原文: 「和解の成立は記載されているが、和解成立日・支払日についての記載はない」）
- 会社自身の書きぶりはどれに近いか。: 事実の記載が中心（原文: 「和解の内容」「今後の見通し」）