# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） （取消）「営業外収益の計上に関するお知らせ」について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20220812519943
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-15
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2022年5月25日に開示し、6月14日に訂正した「営業外収益の計上に関するお知らせ」を、受取配当金の会計処理に誤りがあったため取り消した。受取配当金は営業外収益に該当せず、当社グループの業績への影響はないとしている。

## 会社が挙げた理由

監査法人との協議の結果、企業会計基準適用指針第3号を適用すると、受取配当金は営業外収益に該当しないこととなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「営業外収益の計上に関するお知らせ」の取消
- 発生日: 2022年8月15日（取消開示日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一商品株式会社
- 対象拠点・対象製品: 受取配当金
- 原因: 会計処理に誤りがあり、監査法人との協議の結果、企業会計基準適用指針第3号を適用することとなったため。
- 業績への影響額: 当社グループの業績に与える影響はございません（数値記載なし）
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 監査法人との協議を重ねた
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当該お知らせを取消する（2022年8月15日付で開示）
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「当該受取配当金に関して、当社グループの業績に与える影響はございません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「当社グループの業績に与える影響はございません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「取消による影響」では「当社グループの業績に与える影響はございません」としているが、業績予想への言及はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「影響額の数値、利益・売上との比較に関する記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「受取配当金の会計処理に関し」「営業外収益に該当しないこととなりました。」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「当社グループの業績に与える影響はございません。」金額の記載はない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「本文冒頭に「2022 年８月 15 日」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 第一商品株式会社」「受取配当金の会計処理」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「2022年5月25日開示、2022年6月14日訂正の開示を取り消すと記載されている一方、影響額の数値はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「監査法人との協議を重ねた結果」「取消を行いますので、お知らせいたします。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2022 年５月 25 日に開示し、2022 年６月 14 日に訂正を行いました『営業外収益の計上に関するお知らせ』について」「取消を行います」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「営業外収益に該当しないこととなりました」「当社グループの業績に与える影響はございません。」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「続報の時期に関する記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「監査法人との協議を重ねた結果」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「取消を行います」「当社グループの業績に与える影響はございません。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「会計処理に誤りがあったため」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会 社 名 第一商品株式会社」「当社が…取消を行います」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文に訴訟、行政処分、立入検査その他の法的・行政的手続きへの言及はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示の遅延・取消を自認（原文: 「「2022 年５月 25 日に開示し、2022 年６月 14 日に訂正を行いました…について、…取消を行います」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止に触れず（原文: 「原因として「会計処理に誤りがあったため」と記載されているが、再発防止策の記載はない。」）