# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 持分法による投資損失の計上に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20220812519902
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-12
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

持分法適用会社のクラウドバンク株式会社の決算を受け、2023年3月期第1四半期に34百万円の持分法による投資損失を営業外費用として計上する。

## 会社が挙げた理由

持分法適用会社であるクラウドバンク株式会社の決算報告に基づくため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 持分法による投資損失の計上
- 発生日: not_disclosed
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: クラウドバンク株式会社（当社の持分法適用会社）
- 対象拠点・対象製品: not_disclosed
- 原因: クラウドバンク株式会社の決算報告に基づく。損失の具体的な原因はnot_disclosed
- 業績への影響額: 34百万円（営業外費用）
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: 本日公表の2023年3月期第1四半期業績見通しに反映
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 上記の持分法による投資損失を本日公表の2023年3月期第1四半期業績見通しに反映
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「持分法による投資損失 34 百万円を営業外費用に計上いたします」「本日公表の 2023 年 3 月期第１四半期業績見通しに反映しております」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「持分法による投資損失 34 百万円を営業外費用に計上」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想を修正済み（原文: 「「上記の持分法による投資損失につきましては、本日公表の 2023 年 3 月期第１四半期業績見通しに反映しております」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「持分法による投資損失 34 百万円」とのみ記載され、利益・売上高との比較はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社の持分法適用会社である、クラウドバンク株式会社」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は持分法による投資損失の計上と業績見通しへの反映について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務履行への言及はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「2023 年 3 月期第１四半期において、持分法による投資損失 34 百万円を営業外費用に計上いたします」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023 年 3 月期第１四半期」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: なし（原文: 「書面の日付は「2022 年８月 12 日」だが、事象の発生日・認知日の記載はない。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「当社の持分法適用会社である、クラウドバンク株式会社」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「持分法による投資損失 34 百万円」「2023 年 3 月期第１四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「持分法による投資損失 34 百万円を営業外費用に計上いたします」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「34 百万円を営業外費用に計上いたします」「業績見通しに反映しております」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題は「持分法による投資損失の計上に関するお知らせ」で、過去の開示を引用していない。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に「続報」「前回のお知らせ」などの記載はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の今後の見通しは業績見通しへの反映のみで、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に調査委員会や外部専門家への言及はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「34 百万円を営業外費用に計上いたします」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「クラウドバンク株式会社の決算報告に基づき」と記載されているが、決算内容や損失原因の説明はない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 持分法適用会社（原文: 「「当社の持分法適用会社である、クラウドバンク株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は持分法による投資損失の計上について記載しており、法的・行政的手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に当局からの報告期限や改善期限に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示手続き上の問題、訂正、取消、提出遅延への言及はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「クラウドバンク株式会社の決算報告に基づき」と記載され、再発防止策の記載はない。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任や処分に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）