# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 和解による訴訟の終結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20220727505920
種別: 発生事実
開示日: 2022-08-01
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

当社に対する損害賠償請求訴訟が、2022年8月1日付で和解により終結しました。和解金31,500千円を支払い、既に計上していた訴訟引当金との差額21,347千円を販売費及び一般管理費に追加計上する見込みです。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所から和解勧告がなされ、訴訟の長期化による当社事業への影響等を踏まえ、早期解決を優先したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の終結
- 発生日: 2022年8月1日
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一商品株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社が以前事業として行っていた商品先物取引
- 原因: 当社が以前事業として行っていた商品先物取引にて発生した損失に対する損害賠償請求
- 業績への影響額: 差額21,347千円を販売費及び一般管理費として計上する見込み。和解金は31,500千円、従来計上していた訴訟引当金は10,153千円
- 計上する会計期間: 2023年3月期第1四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟の和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 原告（元委託者）
- 被告: 第一商品株式会社
- 提訴日・処分日: 2019年11月1日付で提訴、2022年8月1日付で和解成立
- 請求額・課徴金額: 損害賠償請求額60,873千円
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2023年3月期第1四半期において、訴訟引当金10,153千円と和解金31,500千円との差額21,347千円を販売費及び一般管理費として計上する見込み
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 記載なし（原文: 「「差額21,347千円を、販売費及び一般管理費として計上する見込みです」と記載されている。」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「和解金は31,500千円」「差額21,347千円を、販売費及び一般管理費として計上する見込みです」と記載されている。」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では2023年3月期第1四半期の費用計上見込みのみが記載されている。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「差額21,347千円」と記載されているが、利益・売上高の比較値は記載されていない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社に対し提起されていた損害賠償請求訴訟について」と記載されている。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「和解金は31,500千円」「差額21,347千円を、販売費及び一般管理費として計上する見込みです」と記載されている。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2023年３月期第１四半期において」と記載されている。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年８月１日付けで和解が成立いたしました」と記載されている。」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「会社名として「第一商品株式会社」、対象として「商品先物取引」と記載されている。」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2019年11月１日付け」「損害賠償請求（60,873千円）」「和解金は31,500千円」「差額21,347千円」「2023年３月期第１四半期」と記載されている。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に請求額、和解金、差額および計上期間が記載されている。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年８月１日付けで和解が成立」「和解による訴訟の終結」と記載されている。」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題が「和解による訴訟の終結に関するお知らせ」であり、「和解が成立」と記載されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後の見通し」には費用計上見込みが記載されているが、続報の時期に関する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解が成立いたしました」と「計上する見込みです」と記載されている。」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「商品先物取引にて発生した損失に対する損害賠償請求」と記載されているが、損失の具体的原因は記載されていない。」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「会社名として「第一商品株式会社」、本文に「当社に対し提起されていた」と記載されている。」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は原告（元委託者）より、2019年11月１日付けで…損害賠償請求…を東京地方裁判所に提起されました」と記載されている。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の和解成立と会計上の費用計上見込みを記載している。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「和解による訴訟の終結」と、和解に至った経緯および和解金の内容が記載されている。」）