# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2022年３月期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20220516548526
種別: 決算
開示日: 2022-05-16
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

売上高は前年同期比25.3％減となった一方、営業損失は前年の1,369百万円から586百万円へ縮小しました。ただし、関係会社株式評価損などを計上したため、親会社株主に帰属する当期純損失は1,707百万円に拡大しました。

## 会社が挙げた理由

金価格の高騰で購入を控える顧客が増えたこと、株価等の値動きが少なく取引量・手数料収入が伸びなかったことから売上が減少しました。不要契約の解除などによる経費削減は利益改善に寄与しましたが、関係会社株式評価損1,237百万円を特別損失に計上したことで最終損失が拡大しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":5152,"unit":"百万円","yoy_pct":-25.3}
- 営業利益: {"value":-586,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-522,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-1707,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △81.27
- 売上高営業利益率: △11.4%
- 自己資本比率: {"当期末":"49.5%","前期末":"56.3%"}
- 総資産: {"value":10032,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":4973,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-511,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-403,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":1366,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2340,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"0.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":4113,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":8263,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"商品取引責任準備金戻入額","value":10970,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":50494,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":8263,"unit":"千円"},{"項目":"関係会社株式評価損","value":1237328,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入額","value":667,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。事業譲渡による主力事業の喪失、従業員数の大幅減少、営業店閉鎖などがある一方、十分な現金及び預金を有しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社（なし）","除外":"0社（なし）"}
- 重要な後発事象: 2022年4月8日に金地金20キログラムを153,060千円で売却する契約を締結し、2023年3月期第1四半期に売上総利益7,200千円を計上する見込み。また、上場有価証券10銘柄を売却し、投資有価証券売却益16百万円を同四半期の営業外収益に計上する見込み。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 28927207
- 期末自己株式数: 790064
- 業績の増減要因: 金価格の高騰による金地金の購入控え、株価等の値動きが少ない期間の長期化による取引量・手数料収入の減少、インターネット販売などの新施策が期待以上の売上増加につながらなかったこと。一方、不要契約の解除等による販売費及び一般管理費の削減がセグメント利益に寄与し、関係会社株式評価損1,237百万円を特別損失に計上。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2022年３月期 決算短信」「１．2022年３月期の連結業績」と記載されています。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「5,152百万円 △25.3％」、営業利益は「△586百万円」、親会社株主に帰属する当期純利益は「△1,707百万円」と記載されています。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は2021年3月期6,901百万円から2022年3月期5,152百万円、営業利益は△1,369百万円から△586百万円です。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は586百万円、経常損失は522百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は1,707百万円」と記載されています。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正な業績予想の開示を行うことが難しく」「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2023年３月期の配当につきましては未定としております。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別損失（原文: 「「関係会社株式評価損1,237百万円を特別損失に計上」「特別損失合計1,246,259千円」と記載されています。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「連結損益計算書に「減損損失 8,263千円」と記載されています。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「金地金は「セグメント利益8百万円（前年同期セグメント損失49百万円）」、投資・金融は「セグメント利益146百万円（前年同期セグメント損失184百万円）」です。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「売上高営業利益率は2022年3月期「△11.4％」、2021年3月期「△165.0％」です。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期「49.5％」、2021年3月期「56.3％」です。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △511百万円」と記載されています。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「金価格の高騰が続き、気軽に購入できないお客様が増え」「株価等の値動きが少ない期間が長く発生していたことから、前連結会計年度より手数料収入が想定通り発生しない状況」と記載されています。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「期待以上の売上増大につながりませんでした」「手数料収入が想定通り発生しない状況となりました」と記載されています。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「金地金の価格も高値圏での推移」「株価等のボラティリティ」「新型コロナウイルス感染症」「資源価格の上昇」と記載されています。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「予断は許されない」「今後の当社グループの業績への影響は合理的には見通せない状況」「業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と、売上高5,152百万円、営業損失586百万円などが記載されています。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ロシアによるウクライナ侵攻」「資源価格の上昇」「相場環境の動向が業績に大きな影響」と記載されています。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「当社は、2021年３月期第１四半期より連結での財務諸表を作成」「金地金事業の一部事業を子会社に移管したことから、前事業年度の実績値と当事業年度の実績値との間に差異が生じております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」「当連結会計年度の営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失が23,493千円増加」と記載されています。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2022年４月８日に金地金の売買契約を締結」「投資有価証券売却益16百万円」と記載されています。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖」「従業員数の95％減少」「１キログラムバー」「1,000円から金地金を購入」と記載されています。」）