# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20220331515659
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-31
Komoriの読み（0-100）: 43
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

東京証券取引所が、第一商品の株式について、特設注意市場銘柄と監理銘柄（審査中）の指定を2022年4月1日付で解除することを決定した。内部管理体制の改善が確認されたため。

## 会社が挙げた理由

関連当事者取引の承認プロセスの再構築、取締役会審議の活性化、社内規程の運用徹底、内部監査によるモニタリングなど、内部管理体制の改善が確認され、問題があると認められなくなったため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 当社株式の特設注意市場銘柄の指定解除及び監理銘柄（審査中）の指定解除
- 発生日: 2022年4月1日（指定解除日）
- 認知日・通知受領日: 2022年3月31日
- 対象となる主体: 第一商品株式会社
- 対象拠点・対象製品: 当社株式
- 原因: 関連当事者取引の承認プロセスの再構築、取締役会での十分な審議の実施、社内規程の周知及び運用徹底、内部監査によるモニタリング等により、内部管理体制等の改善が確認されたこと。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: not_disclosed
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 特設注意市場銘柄の指定解除、監理銘柄（審査中）の指定解除
- 裁判所・当局: 株式会社東京証券取引所
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: 2022年4月1日（指定解除日）
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: 第三者委員会（不適切な会計処理に関する調査）
- 再発防止策: 関連当事者との取引は原則禁止とし、例外的に取引を行う場合は担当部署が規程の基準を満たす取引であることを確認した上で、コンプライアンス委員会の意見を求める等、手続きを加重して再構築すること。取締役会で決議するに当たって各取締役の発言を義務付け、十分な審議を行うことを社内規程に明文化すること。再構築した関連当事者取引の承認プロセスについて社内周知を図り、内部監査の重点項目としてその運用状況のモニタリングも実施すること。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 今後も、内部管理体制の整備・強化を継続するとともに、当社グループ一丸となって、業績の向上及び信頼の回復に全力を尽くし、経営体質の強化を図る。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予防的・手続的（原文: 「「特設注意市場銘柄指定が解除されること、及びこれに伴い、監理銘柄（審査中）の指定が解除されることになりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な上振れ（原文: 「「改善が不十分だった点への対応が行われていることが認められました。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「本文は指定解除と内部管理体制の改善について説明しており、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「業績の向上及び信頼の回復」と記載されているが、影響額の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社株式の特設注意市場銘柄指定が解除されること、及びこれに伴い、監理銘柄（審査中）の指定が解除されることになりました。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文で記載されている措置は「特設注意市場銘柄」及び「監理銘柄（審査中）」の指定解除である。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文は内部管理体制と銘柄指定の解除について説明しており、継続企業や債務履行に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績の向上及び信頼の回復」との記載はあるが、金額の記載はない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: なし（原文: 「本文は2022年4月1日付の指定解除を記載しているが、会計期間への計上については記載していない。」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年4月1日付で当社株式の特設注意市場銘柄の指定を解除するとともに、監理銘柄（審査中）の指定を解除する旨の通知を受領」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会社名 第一商品株式会社」及び「当社株式」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「2022年4月1日付で」指定解除と記載されている一方、影響額の数値は記載されていない。」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文に、数値を別紙や決算短信で示す旨の記載はない。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「当社の内部管理体制等に問題があると認められないため、当社株式の特設注意市場銘柄指定が解除されること、及びこれに伴い、監理銘柄（審査中）の指定が解除されることになりました。」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「2021年9月27日に当該指定が継続されました。」及び「今般、当社が内部管理体制確認書を再提出したところ」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「2021年9月27日に当該指定が継続されました」から、「指定が解除されることになりました」へ変更されている。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「引き続き、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: あり（原文: 「「当社における不適切な会計処理に関する第三者委員会の調査報告書を開示」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 断定的（原文: 「「指定を解除する旨の通知を受領いたしました」及び「指定が解除されることになりました。」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 内部管理（原文: 「「当社における不適切な会計処理」及び「内部管理体制等については改善の必要性が高いと認められた」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「会社名 第一商品株式会社」及び「当社株式」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 行政処分・命令（原文: 「「東京証券取引所は、2020年7月11日に当社株式を特設注意市場銘柄に指定しました。」及び「指定を解除する旨の通知を受領」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文には内部管理体制確認書の提出経緯はあるが、当局が期限を指定したとの記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「同年5月1日に過年度の決算短信等の訂正を開示しました。」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「関連当事者取引の承認プロセスについては…手続きを加重して再構築」及び「内部監査の重点項目としてその運用状況のモニタリングも実施」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文には内部管理体制の改善施策が記載されているが、役員の処分や報酬減額に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「ステークホルダーの皆様には、多大なるご迷惑とご心配をおかけしておりました」」）