# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 和解による訴訟の終結に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20220324509916
種別: 発生事実
開示日: 2022-03-24
Komoriの読み（0-100）: 34
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

元委託者から提起されていた商品先物取引の損失に関する損害賠償請求訴訟が、2022年3月24日に和解で終結しました。和解金6,000千円を支払い、訴訟費用は各自が負担します。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所から和解勧告を受け、訴訟の長期化が事業に与える影響を踏まえ、早期解決を優先したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解による訴訟の終結
- 発生日: 2022年3月24日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一商品株式会社
- 対象拠点・対象製品: 以前事業として行っていた商品先物取引
- 原因: not_disclosed
- 業績への影響額: 6,000千円（販売費及び一般管理費）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第4四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、和解
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 原告（元委託者。個人のため詳細非開示）
- 被告: 第一商品株式会社
- 提訴日・処分日: 2021年2月16日（提訴日）、2022年3月24日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: 20,990千円（損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年３月期第４四半期において6,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 小幅な下振れ（原文: 「「和解金は6,000千円」／「6,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込みです。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では費用計上の見込みのみが記載され、業績予想の修正に関する記載はない。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「和解金は6,000千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「当社に対し提起されていた損害賠償請求訴訟」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「本文は訴訟の経緯、和解内容および費用計上について記載している。」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 確定額あり（原文: 「「この度、東京地方裁判所から和解勧告がなされ」／「和解金は6,000千円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第４四半期において6,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込みです。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2022年3月24日付けで和解が成立いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: なし（原文: 「「和解の相手方が個人であるため、その詳細については控えさせていただきます。」／「商品先物取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年2月16日付け」／「損害賠償請求（20,990千円）」／「和解金は6,000千円」／「2022年３月期第４四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「和解金は6,000千円」／「2022年３月期第４四半期において6,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込みです。」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「2022年3月24日付けで和解が成立いたしました」／表題「和解による訴訟の終結に関するお知らせ」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「和解による訴訟の終結に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文末尾は「以上」で終わっており、続報予定の記載はない。」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文に該当する記載はない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解が成立いたしました」／「和解金は6,000千円」／「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社が以前事業として行っていた商品先物取引にて発生した損失に対する損害賠償請求」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対し提起されていた損害賠償請求訴訟」／「会社名 第一商品株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社は原告（元委託者）より、2021年2月16日付けで…損害賠償請求…を東京地方裁判所に提起されました。」」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「本文に期限付きの報告・改善義務に関する記載はない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の和解成立を開示しており、開示手続きの問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「損害賠償請求訴訟について、以下のとおり、2022年3月24日付けで和解が成立」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員の責任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）