# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2022年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20220209585282
種別: 決算
開示日: 2022-02-14
Komoriの読み（0-100）: 45
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

第3四半期累計の売上高は前年同期比44.3％減となった一方、営業・経常・最終損失は前年同期より縮小しましたが、赤字は続きました。相場環境の影響で、通期の連結業績予想は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えなかった一方、販売費及び一般管理費の削減を行ったため、売上高は減少し、損失は前年同期より縮小しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年12月31日
- 売上高: {"value":3364,"unit":"百万円","yoy_pct":-44.3}
- 営業利益: {"value":-459,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-398,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-341,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △16.68円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":50.5,"前期末":56.3,"unit":"%"}
- 総資産: {"value":10379,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":5260,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":2582958,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"備考":"相場環境の影響で連結業績予想の開示を控えている"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":0,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: not_disclosed
- 減損損失: {"value":3999,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":50494,"unit":"千円"},{"項目":"商品取引責任準備金戻入額","value":10970,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"減損損失","value":3999,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する重要事象等の記載あり。ただし、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"有","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 重要な子会社の異動：無（社数・社名の記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 22547207
- 期末自己株式数: 790064
- 業績の増減要因: 前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えなかった一方、販売費及び一般管理費の削減を断行した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しいことから、連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「売上高は「前年同四半期比44.3％減」、営業損失は「前年同四半期は営業損失1,130,370千円」に対して当期459,939千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は前年630,611千円に対して当期341,076千円。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「売上高は6,044,382千円から3,364,916千円に減少し、営業損失は△1,130,370千円から△459,939千円に縮小している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失△459,939千円、経常損失△398,521千円、親会社株主に帰属する四半期純損失△341,076千円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「連結業績予想の開示を控えさせていただいております。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「適正な業績予想を行うことが非常に難しくなっております」「業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で、別途、連結業績見通し（速報値）の開示を適宜行っていく予定です。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2022年３月期の配当につきましては未定としております。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当性向やDOE等の数値目標に関する記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計61,464千円、特別損失合計3,999千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: あり（原文: 「「減損損失 3,999」及び「特別損失合計 3,999千円」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「金地金はセグメント損失△15,523千円から△5,583千円、投資・金融サービスは△181,176千円から116,882千円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「連結経営成績の表には売上高、営業利益および増減率の欄はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2022年3月期第3四半期50.5％、2021年3月期56.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「添付資料の財務諸表は四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書で構成され、キャッシュ・フロー計算書の記載がない。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えるものではなく、前年同四半期比の売上高と比べて大幅に減少しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少」「販売費及び一般管理費の削減を断行」と記載されているが、要因別金額の内訳はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「新型コロナウイルス感染症」「FRBの政策」「原油価格の高騰」等を記載し、自社施策として「インターネットを利用した取引サービス」「販売費及び一般管理費の削減」を記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「業績への影響は合理的には見通せない状況」「業績数値の合理的な見積りが可能となった時点で…開示を適宜行っていく予定」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年4月1日～2021年12月31日」の第3四半期累計期間について、売上高3,364,916千円、営業損失459,939千円等を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「FRBの政策」「原油価格の高騰」「中国不動産大手の経営危機やデフォルト」「地政学リスク」等の記載がある。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2021年3月期第1四半期より四半期連結財務諸表を作成しているため、2021年3月期第3四半期の対前年四半期増減率については記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております」が、「継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 見積りの変更（原文: 「会計方針の変更は「基準改正に伴う会計方針の変更：有」「会計上の見積りの変更：有」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「受注高・受注残高に関する記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「本社を除く全営業店（10店舗）の閉鎖」「従業員数の95％減少」「ワクチンを1回完了した者は74.49％、2回接種した者は73.87％」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「中期経営計画に関する記載はない。」）