# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 2022年３月期 第２四半期の連結業績見通しに関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20211111432048
種別: 業績予想の修正
開示日: 2021-11-11
Komoriの読み（0-100）: 84
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

2022年３月期第２四半期の連結速報値を公表した。売上高は1,231百万円で前年同期比77.3％減となり、営業損失・経常損失は前年同期より縮小した一方、四半期純損失は257百万円と前年同期より拡大した。

## 会社が挙げた理由

子会社の第一プレミア証券が金地金の取扱いを始めたものの、前年の支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えなかった。販売費及び一般管理費の削減は継続したが、四半期純損失は前年同期比で拡大したと説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第２四半期（2021年４月１日～2021年９月30日）
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年３月期第２四半期：売上高5,425百万円、営業損失698百万円、経常損失706百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失195百万円。2021年３月期通期：売上高6,901百万円、営業損失1,369百万円、経常損失1,370百万円、親会社株主に帰属する当期純損失996百万円。
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「表題は「2022年３月期 第２四半期の連結業績見通しに関するお知らせ」で、対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」と記載されている。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「見出しに「第２四半期連結業績見通し」、表中に「連結速報値」と記載されている。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 連結範囲の変更（原文: 「「前年の当社における支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少を補えるものではなく」と記載されている。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「子会社の第一プレミア証券」「金地金」「支店閉鎖」「商品先物取引業務の譲渡」と記載されている。」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「金地金の取り扱いを開始」「支店閉鎖」「商品先物取引業務の譲渡」「販売費及び一般管理費の削減を継続して実施」と記載されている。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 会社の判断（原文: 「「支店閉鎖」「商品先物取引業務の譲渡」「金地金の取り扱いを開始」「販売費及び一般管理費の削減を継続して実施」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「前年の当社における支店閉鎖」「前年同期比」と記載されている一方、要因別の金額は記載されていない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 続く前提（原文: 「「販売費及び一般管理費の削減を継続して実施しました」と記載されている。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「売上高は1,231百万円、営業損失は368百万円、経常損失は315百万円」とし、「販売費及び一般管理費の削減を継続」と記載されている。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更が主因（原文: 「「前年の当社における支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡による売上高の大幅な減少」と記載されている。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応を決定（原文: 「「前年の当社における支店閉鎖や商品先物取引業務の譲渡」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「開示日は「2021年11月11日」、対象期間は「2021年４月１日～2021年９月30日」と記載されている。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点での合理的判断による見通しであり、実際の業績数値とは異なる可能性があります」と記載されている。」）