# ｕｎｂａｎｋｅｄ（8746） 和解(調停)による訴訟の解決に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8746/disclosure/20211027417781
種別: 発生事実
開示日: 2021-10-28
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8746

## 何が変わったか

元委託者から提起されていた損害賠償請求訴訟について、東京地方裁判所で和解（調停）が成立した。会社は和解金6,000千円を2022年3月期第3四半期に費用計上する見込み。

## 会社が挙げた理由

東京地方裁判所から和解勧告がなされ、訴訟の長期化による当社事業への影響等を踏まえ、早期解決を優先したため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 和解（調停）による訴訟の解決
- 発生日: 2021年10月28日（和解成立日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 第一商品株式会社（提出会社）
- 対象拠点・対象製品: 以前事業として行っていた商品先物取引
- 原因: 商品先物取引にて発生した損失に対する元委託者からの損害賠償請求
- 業績への影響額: 6,000千円（販売費及び一般管理費として計上する見込み）
- 計上する会計期間: 2022年3月期第3四半期
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: 損害賠償請求訴訟、和解（調停）
- 裁判所・当局: 東京地方裁判所
- 原告: 元委託者である個人（詳細は非開示）
- 被告: 第一商品株式会社
- 提訴日・処分日: 2020年1月31日（提訴日）、2021年10月28日（和解成立日）
- 請求額・課徴金額: 20,602千円（損害賠償請求額）
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 2022年3月期第3四半期において6,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込み。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「今後の見通し」では和解金の計上見込みのみを記載している。」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「和解金は6,000千円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 個別の事項（原文: 「「原告（元委託者）より」「本件の早期解決」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 見込額あり（原文: 「「6,000千円を販売費及び一般管理費として計上する見込みです。」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2022年３月期第３四半期において6,000千円を…計上する見込み」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2021年10月28日付けで和解（調停）が成立いたしました」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「原告（元委託者）」「以前事業として行っていた商品先物取引」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2020年1月31日付け」「損害賠償請求（20,602千円）」「2021年10月28日付け」「和解金は6,000千円」「2022年３月期第３四半期」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「損害賠償請求（20,602千円）」「和解金は6,000千円」」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「和解（調停）による訴訟の解決」「和解（調停）が成立いたしました」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「表題「和解(調停)による訴訟の解決に関するお知らせ」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「本文の「今後の見通し」は費用計上見込みのみで、続報予定を記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「和解（調停）が成立いたしました」「計上する見込みです」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 取引先（原文: 「「当社は原告（元委託者）より、2020年1月31日付けで…損害賠償請求…を東京地方裁判所に提起されました。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社に対し提起されていた損害賠償請求訴訟」「会社名 第一商品株式会社」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 被告として提訴された（原文: 「「当社に対し提起されていた損害賠償請求訴訟」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文は訴訟の経緯、和解内容、費用計上見込みを記載しており、開示手続き上の問題には言及していない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「当社はこれまで裁判にて違法性が無いことを主張してまいりました」「本件の早期解決を優先し、和解することといたしました。」」）