# 小林洋行（8742） FY2026 H1 半期報告書

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/filing/2026-h1
提出日: 2026-11-12
対象期間: 2026-04-01 〜 2027-03-31
企業ページ: https://komori.app/company/8742
原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100ZF06.pdf

## 要点

当中間連結会計期間（2026年4月1日〜9月30日）は、営業収益が2,352百万円（前年同期比8.9％減）となり、経常利益と親会社株主に帰属する中間純利益がそれぞれ前年同期比で増加しています。主な内容として、事業等のリスクや経営方針等に重要な変更はなく、投資・金融サービス業で取引が活発化したことが業績に影響しています。

## 事業

当社グループは、投資・金融サービス業、生活・環境事業、スポーツ施設提供業、不動産業、インターネット広告業の5事業を柱として展開しています。中間連結会計期間は2026年4月1日から9月30日までで、外部顧客への売上高は2,352,549千円（前年同期比8.9％減）となりました。セグメント別の売上高・利益は以下のとおりです。

- 投資・金融サービス業
  - 売上高（外部顧客への売上高）: 1,230,618千円
  - セグメント利益: 192,520千円
  - セグメント利益（前年同期比）: 128.4％増
  - 売上高（一時点で移転される財・サービス）: 1,168,875千円
  - 一時点売上高に対する割合: 2,366,334千円
- 生活・環境事業
  - 売上高: 476,429千円
  - セグメント利益: -16,421千円
- スポーツ施設提供業
  - 売上高: 229,632千円
  - セグメント利益: 8,740千円
- 不動産業
  - 売上高: 293,067千円
  - セグメント利益: 6,526千円
- インターネット広告業
  - 売上高: 170,214千円
  - セグメント利益: 297,092千円
- 外部顧客への総売上高（セグメント合計）: 2,352,549千円
- セグメント利益計（合計）: 297,092千円
- その他の収益: 242,825千円
- セグメント間の内部売上高合計: 47,411千円
- セグメント利益合計: 297,092千円
- 配当金支払額（2026年6月26日、定時株主総会、普通株式、71,680千円、1株当たり6.0円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日、配当原資は利益剰余金）・自己株式の取得による支出は別途計上
- 第2四半期の1株当たり中間純利益: 7円87銭（前期比6円98銭）
- 普通株式の期中平均株式数: 11,771千株（前期は12,448千株）
- 総資産: 24,073,690千円、純資産: 10,260,973千円、負債: 13,812,716千円、自己資本比率: 42.6％

なお、優先的に対処すべき事業上・財務上の課題および研究開発活動については重大な変更はありません。重要な契約は期間中締結なしと記載されています。

## 数字

- 設備投資: 56百万円
- フリーキャッシュフロー: 4億円

## セグメント

- 投資・金融サービス業 / 売上高 12億円 / 営業利益 2億円
- 生活・環境 / 売上高 5億円 / 営業利益 -16百万円
- スポーツ施設提供業 / 売上高 2億円 / 営業利益 9百万円
- 不動産業 / 売上高 3億円 / 営業利益 7百万円
- インターネット広告業 / 売上高 2億円 / 営業利益 3億円

## 有価証券報告書にだけ載る項目

- 大株主: 保有比率と、その変動。
- 役員: 取締役の氏名、在任年数、独立性。
- 沿革: 沿革と中期目標。

## 前回からの変化

### 外部エクスポージャー

提出書類（2026-11-12）では、既存の「金価格の変動リスク」「中東・ウクライナ情勢等の地政学リスク」「円安・対ドル円変動による市場影響」「国内経済不透明感と需要変動」に対して当中間期の具体的な記載が追記された。加えて、「国内外の株式市場動向（AI・半導体関連銘柄の動き）および株価指数証拠金取引の活発化」が新たに外部要因として言及されたため、新規エントリを追加した。

- + 株価指数証拠金取引と株式市場動向

### 資本配分

2026年9月期中間報告書で、普通株式配当・有形固定資産の取得（設備投資）・短期借入金の返済の記載を既存エントリへ追記しました。併せて、自己株式の取得による支出を資本配分として新規エントリ追加しました。

- + 自己株式の取得

## 会社自身の言葉

### 資本政策・株主還元（自己株式・配当）

- 「自己株式の取得による支出: 141,614千円」 — 自己株式取得による資金支出の説明。
- 「配当金支払額（2026年6月26日・定時株主総会・普通株式）: 71,680千円」 — 定時株主総会により支払われた配当金の資金支出の説明。

### 設備投資・有形固定資産への支出

- 「有形固定資産の取得による支出: 56,456千円」 — 有形固定資産（設備等）の取得により支出した説明。

### 財務活動（借入金の返済）

- 「短期借入金の返済による支出: 70,000千円」 — 短期借入金の返済による資金支出の説明。

### 事業環境・外部環境要因（マクロ、地政学、市場動向）

- 「金相場の動向に影響を受ける取引があり、金価格は一時20,685円（中心限月）まで急落した後、再び上昇局面となった旨の説明あり。」 — 金相場の急落・その後の上昇に関する説明（商品先物取引等への影響要因として）。
- 「日本経済は緩やかな回復傾向にある一方、地政学リスク・自然災害などの影響により先行きは不透明と記載。」 — 国内経済の緩やかな回復と、地政学リスクや自然災害による不透明感の説明。
- 「中東情勢などの地政学リスクの拡大懸念が景気に影響する可能性があるとの記載あり。」 — 地政学リスク拡大が景気を下押しするリスクになり得るという説明。
- 「円高ドル安の動きが日米協調介入により生じ、円高ドル安が進んだ局面があった旨の記載あり。」 — 日米協調介入により円高ドル安が進んだ局面の説明。
- 「国内外の株式市場の動向（AI・半導体関連銘柄の動き）と株価指数証拠金取引の活発化等が影響した旨の記載あり。」 — 国内外の株式市場動向（AI・半導体等）や株価指数証拠金取引の活発化が影響したという説明。