# 小林洋行（8742） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-25 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8742 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YJB4.pdf ## 要点 当連結会計年度は、営業収益が5,047,625千円となり増収（前年同額比7.8％増）となった一方で、自己株式の取得や配当の実施、ならびに設備投資（有形固定資産の取得164,821千円等）が行われました。また、投資・金融サービス業を中心に各セグメントで業績が推移しています。 ## 事業 当社グループは、投資・金融サービス業・生活・環境事業・スポーツ施設提供業・不動産業・インターネット広告業の5領域を柱とし、関係会社5社を含む体制で事業を展開しています。前述の5部門は、同社の「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等（注記事項（セグメント情報等））」に掲げるセグメント区分と同一です。投資・金融サービス業では金融商品取引・商品先物取引の受託業務、生活・環境事業では生命保険・損害保険の募集・電設資材卸売・LED照明の販売、スポーツ施設提供業ではゴルフ場関連事業、不動産業では不動産賃貸・宅地建物取引、インターネット広告業ではSEO対策・サイト制作・コンサルティングを実施しています。各事業部門は公正・公平で誠実な経営を心がけ、顧客視点を重視して事業運営を行います。セグメント別には、2024年3月期〜2026年3月期の決算を通じ、売上・利益が変動しています。2026年3月期末時点の総資産は24,023百万円、純資産は10,071百万円、自己資本比率は41.9％、1株当たり純資産額は843.08円です。なお、将来の見通し・中期計画の名称・期間・KPI等は本文に記載された情報をそのまま反映します。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: 0百万円 - 従業員数: 143人 ## セグメント - 投資・金融サービス業 / 売上高 2百万円 / 営業利益 0百万円 - 生活・環境事業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - スポーツ施設提供業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 - 不動産業 / 売上高 1百万円 / 営業利益 0百万円 - インターネット広告業 / 売上高 0百万円 / 営業利益 0百万円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本提出書類で明示された関係会社（子会社/関連会社）の事業役割を、流通チャネル/供給依存として新規追加。 - + フジトミ証券取引網 - + 日本ゴルフ倶楽部運営 - + 小林洋行コミュ販路 - + 三新電業資材卸 - + フジトミ保険募集 - + Blue Earth LED供給 ### 戦略的賭け 提出書類（2026-06-25）で、既存の戦略イニシアチブ（顧客基盤強化、投資金融サービス、事業再編・撤退方針、新規参入検討、人的資本・サステナ目標）について言及が継続されるとともに、DXによる業務自動化・営業力強化、新自動売買サービスの提供開始、金ETF・日経225を活用した資産運用商材推進、新規支店開設準備といった新たな具体施策が追加で示された。 - + DX推進による業務自動化と営業強化 - + シストレセレクト365の提供開始 - + 金ETF・日経225活用の資産運用推進 - + 新規支店開設に向けた準備 ### 外部エクスポージャー 2026年6月25日提出書類で、既存の地政学・商品価格（金価格）・為替・商品先物/金融商品規制・サイバー/システム障害リスクが再言及された。また、国内経済の不透明感、気候変動、パンデミック、人口動態・労働市場、技術代替といった外部要因について新たな外部エクスポージャー項目として追加する。 - + 国内経済不透明感と需要変動 - + 気候変動による事業環境影響 - + パンデミックによる需要変動 - + 人口動態・労働市場の変動 - + 技術代替による事業環境変化 ### 製品 2026年6月提出書類では、既存の主要事業プロダクト8件に言及が継続されている一方で、新たに「シストレセレクト365」「金ETF・日経225等主力商品を活用した預り資産の拡大」「販売用不動産の売却」が製品（提供内容）として明示されたため、3件を追加した。既存プロダクトについては定型的な再記載に留まる。 - + シストレセレクト365 - + 金ETF・日経225等主力商品 - + 販売用不動産の売却 ### 技術 提出書類（2026-06-25）で、くりっく365の自動売買サービス「シストレセレクト365」の提供開始、およびDXによる業務自動化、ウェブサイト刷新に関する言及が新たに確認できたため、該当する技術エントリを追加する。既存の正準エントリ「動画配信型非対面営業DX」は本書類内で言及がないため更新なし。 - + シストレセレクト365自動売買 - + 業務自動化DX推進 - + ウェブサイト刷新 ### ケイパビリティ構築 2026年6月25日提出書類にて、外務員研修やFP資格取得奨励など人材育成施策が再言及された。あわせて、多様性・女性活躍推進の数値目標および外部人材の採用・幹部登用の方針が新たに能力構築として明示された。 - + 多様性・女性活躍の採用・登用目標 - + 外部人材の採用と幹部登用推進 ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-06-25）で、既存の「取締役会・常務会・監査等委員会の構成（社内外比率と議長）」および「ESG・サステナビリティの監視と評価」への言及があった。加えて、会計基準（リース・後発事象）の2028年期首からの適用予定、ならびに公認会計士制度・財務会計基準機構加入に関する記載が新たに確認できたため新規エントリを追加した。 - + リース・後発事象会計基準の適用予定 - + 公認会計士制度・財務会計基準機構加入 ## 会社自身の言葉 ### DX・営業力強化・プロダクト/サービス拡大（シストレ等） - 「DXの推進による業務効率化、業務自動化の推進を軸とした取り組み。顧客の利便性向上、シストレ365の市場認知度向上、長期利用顧客の拡大。ウェブサイト刷新や社員研修・教育の徹底による営業力強化。」 — DXによる業務効率化・自動化、営業力強化や顧客利便性向上、シストレ365の認知・長期利用拡大などの取り組み。 - 「くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト365）の提供開始と認知度向上のための広告戦略を実施。」 — シストレセレクト365の提供開始と認知度向上のための広告戦略。 - 「くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト365）」 — くりっく365の自動売買サービス（シストレセレクト365）の提供。 - 「顧客の利便性向上、シストレ365の市場認知度向上、長期利用顧客の拡大。」 — シストレ365の市場認知度向上や長期利用顧客拡大などの目標。 - 「金融商品取引の受託業務（くりっく365、くりっく株365の取引執行）」 — 金融商品取引の受託業務（くりっく365、くりっく株365の取引執行）。 - 「DXの推進による業務効率化、業務自動化の推進を軸とした取り組み。顧客の利便性向上、シストレ365の市場認知度向上、長期利用顧客の拡大。」 — DX推進を軸にした顧客利便性向上とシストレ365関連の認知・利用拡大。 - 「金ETF・日経225等を活用した資産運用商材の推進」 — 金ETF・日経225等を活用した資産運用商材の推進。 - 「ウェブサイト刷新や社員研修・教育の徹底による営業力強化。」 — ウェブサイト刷新や社員研修・教育の徹底による営業力強化。 - 「新規参入検討を継続。」 — 新規参入の検討の継続。 - 「金ETF・日経225等主力商品を活用した預り資産の拡大」 — 金ETF・日経225等を活用した預り資産の拡大。 ### 事業領域・主要事業（生活/投資/スポーツ/不動産/広告/関連会社） - 「生命保険・損害保険の募集」 — 生命保険・損害保険の募集。 - 「SEO対策・サイト制作・コンサルティングを実施しています。」 — SEO対策・サイト制作・コンサルティング。 - 「広告用電設資材卸売」 — 広告用電設資材卸売。 - 「ゴルフ場運営（ゴールデンクロスカントリークラブ）」 — ゴルフ場運営（ゴールデンクロスカントリークラブ）。 - 「株式会社三新電業社（都内、資本金 30,000千円、広告資材卸売・LED販売」 — 株式会社三新電業社（広告資材卸売・LED販売等）。 - 「フジトミ証券株式会社（都内、資本金 300,000千円、金融商品取引業」 — フジトミ証券株式会社（金融商品取引業等）。 - 「株式会社小林洋行コミュニケーションズ（都内、資本金 60,000千円、インターネット広告業」 — 株式会社小林洋行コミュニケーションズ（インターネット広告業）。 - 「不動産賃貸」 — 不動産賃貸。 - 「株式会社日本ゴルフ倶楽部（都内、資本金 90,000千円、ゴルフ場関連事業」 — 株式会社日本ゴルフ倶楽部（ゴルフ場関連事業）。 - 「宅地建物取引業」 — 宅地建物取引業。 - 「株式会社フジトミ（都内、資本金 15,000千円、保険募集事業」 — 株式会社フジトミ（保険募集事業等）。 - 「LED照明器具の販売」 — LED照明器具の販売。 - 「販売用不動産の売却」 — 販売用不動産の売却。 - 「フジトミ証券株式会社（都内、資本金 300,000千円、金融商品取引業・商品先物取引業・不動産賃貸、100.00%連結子会社）」 — フジトミ証券株式会社（事業内容・連結子会社の位置づけ）。 - 「BLUE EARTH株式会社（東京都千代田区、資本金300,000千円、資本金300,000千円、LED商品開発・製造・販売」 — BLUE EARTH株式会社（LED商品の開発・製造・販売）。 ### 人材・女性活躍/組織体制・ガバナンス/サステナ（方針/体制） - 「女性が活躍できる職場づくりを推進 - 女性労働者の採用を2名以上増員 - 管理職（課長級以上）の女性労働者を2名以上増員する計画」 — 女性が活躍できる職場づくり（女性採用の増員、管理職女性の増員目標）。 - 「取締役会は7名（社内4名・社外3名）。議長は細金成光氏。常務会は3名（細金成光・渡辺宏・瀧澤克行）。監査等委員会は3名の社外取締役で構成。」 — 取締役会・常務会・監査等委員会の構成（人数、議長等）の体制説明。 - 「ガバナンスとサステナビリティの方針を掲げ、サステナビリティリスクと機会の監視を実施。女性活躍推進、人材多様性の確保、リスク管理・内部監査体制の整備、デジタル人材の育成、環境・社会課題への対応等の方針。」 — ガバナンスとサステナビリティ方針、リスク/機会の監視や人材多様性・内部監査等の方針。 - 「新入社員研修・コンプライアンス研修・外務員研修を実施。金融リテララシー向上のためFP資格取得を奨励。年2回の人事評価に基づく昇給・昇格を実施。」 — 研修（新入社員・コンプライアンス・外務員）やFP資格取得奨励、人事評価に基づく昇給・昇格。 - 「女性が活躍できる職場づくりを推進」 — 女性が活躍できる職場づくりの推進。 - 「外部人材の採用・幹部登用を推進。」 — 外部人材の採用・幹部登用の推進。 ### 法規制・リスク（金融規制、外部環境、サイバー/システム等） - 「会計基準の適用（リースに関する会計基準の適用予定日：2028年3月期の期首から適用予定。後発事象に関する会計基準の適用日も同様）。」 — 会計基準の適用予定（リース会計基準、後発事象の会計基準）。 - 「金融商品取引法・商品先物取引法・関連法令・内閣府令等の法令・規制の影響。 - 商品先物取引責任準備金・金融商品取引責任準備金等の規制比率（120％以上の維持義務）等の法規制。」 — 金融商品取引法・商品先物取引法等の法令・規制の影響（責任準備金等の規制比率）。 - 「金価格の変動（期初急落後の復調・史上高値の形成・期末の乱高下）。」 — 金価格の変動（急落後の復調、史上高値、期末の乱高下）。 - 「地政学リスクの高まり（ウクライナ情勢の長期化、中東情勢の緊迫化、ベネズエラ情勢の変動）および米国の軍事介入の影響。」 — 地政学リスクや米国の軍事介入等による影響。 - 「サイバー攻撃リスクおよびシステム障害リスク（金融商品取引関連システムの安定運用の重要性）。」 — サイバー攻撃リスクおよびシステム障害リスク（金融商品取引関連システムの安定運用）。 - 「国内経済の不透明感、金価格・株価・資源価格の変動が事業成績に影響を及ぼす可能性。」 — 国内経済の不透明感、金価格・株価・資源価格の変動が業績に影響する可能性。 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場動向・技術代替などの外部要因が事業環境・財務状況に影響する可能性。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・労働市場動向・技術代替など外部要因の影響可能性。 - 「為替相場の変動による影響。金・株式市場の動向と連動した為替の影響。」 — 為替相場の変動の影響（為替・金/株式市場の連動等）。 ### 資本政策・資金繰り/設備/資本配分（配当・借入・保証・設備投資等） - 「不採算事業の撤退を含む事業再編・組織再編・M&Aなど機動的再編を推進。」 — 不採算事業の撤退を含む事業再編・組織再編・M&Aなどの機動的再編。 - 「配当政策: 利益配分は内部留保を確保しつつ安定配当を継続。年1回の期末配当を基本方針とし、中間配当は取締役会の決議で実施可能。79期の期末配当は1株あたり6円、配当総額71百万円（2026年6月26日定時株主総会決議事項）。 第79期に係る配当: 71百万円、1株あたり6円、基準日2026年3月31日、効力発生日2026年6月29日」 — 配当政策（年1回期末配当を基本）と第79期の期末配当（総額・1株当たり等）。 - 「有形固定資産の取得による支出（2025年4月1日-2026年3月31日）164,821千円 → 164,821,000円」 — 有形固定資産の取得による支出（設備投資の水準）。 - 「短期借入金: 70,000千円（2025年3月31日現在）、2026年3月末には計上なし」 — 短期借入金（期首残高、期末には計上なし等の状況）。 - 「当座貸越契約: 銀行1行・合計400,000千円を締結（2026年3月31日現在）」 — 当座貸越契約（銀行1行、合計400,000千円）。 - 「新規支店開設に向けた準備。」 — 新規支店開設に向けた準備。 - 「保証債務: 三新電業社に対して保証債務100,000千円」 — 保証債務（三新電業社に対する保証債務100,000千円）。