# 小林洋行（8742） 2027年３月期　第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20260807514121
種別: 決算
開示日: 2026-08-07
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

第1四半期は、営業収益が前年同期比12.0％減となった一方、営業利益は0.5％増、経常利益は19.6％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は53.9％増となりました。相場変動の影響で通期業績予想は開示していません。

## 会社が挙げた理由

金融商品取引では、新規顧客キャンペーンや既存顧客からの紹介、ナスダック市場の新規上場、株価指数の大きな値動きにより取引が活発化し、手数料収入が計画を上回りました。一方、商品先物取引は金相場の下落で低調でした。最終利益の増加には投資有価証券売却益の増加も寄与しています。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":1198,"unit":"百万円","yoy_pct":-12}
- 営業利益: {"value":28,"unit":"百万円","yoy_pct":0.5}
- 経常利益: {"value":96,"unit":"百万円","yoy_pct":19.6}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":99,"unit":"百万円","yoy_pct":53.9}
- １株当たり当期純利益: 8.41円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":40.6,"前期末":41.9}
- 総資産: {"value":24917,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10125,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"6.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":31577,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":29709,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産売却益","value":449,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,554,379株
- 期末自己株式数: 799,071株
- 業績の増減要因: 金融商品取引では、新規顧客キャンペーン、既存顧客からの紹介、ナスダック市場の大規模な新規上場、株価指数証拠金取引の価格変動拡大を背景に取引が活発化し、委託売買高と手数料収入が増加しました。商品先物取引は金相場の下落により低調でした。生活・環境事業では保険募集手数料とLED照明販売が減少し、不動産業では不動産販売収入が減少しました。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては…業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益1,198百万円（前年同四半期比12.0％減）、営業利益28百万円（同0.5％増）、経常利益96百万円（同19.6％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円（同53.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は前年同四半期比12.0％減、営業利益は同0.5％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益28百万円、経常利益96百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益99百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年3月期の配当金につきましては…現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益29,709千円、固定資産売却益449千円を計上。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資・金融サービス業のセグメント利益は前年同四半期比316.6％増、生活・環境事業は前年の利益7百万円から13百万円の損失、不動産業は同38.2％減、インターネット広告業は同65.3％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績表には営業収益、営業利益、経常利益、純利益の増減率はありますが、売上高営業利益率の記載はありません。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2027年3月期第1四半期40.6％、2026年3月期41.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「金融商品取引の委託売買高は804千枚（前年同四半期比82.9％増）、くりっく365は301千枚（同88.7％増）、全体は1,106千枚（同84.5％増）。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「全体では、1,106千枚（前年同四半期比84.5％増）と大幅に増加しました。」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける傾向」や、中東情勢、円安、悪天候、インバウンド需要について記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「緩やかな回復傾向にあります」「先行きは不透明な環境が続くと見込まれます」「業績予想を行うことが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」および営業収益1,198百万円、営業利益28百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢などの地政学リスク」「物価上昇の継続」「商品市況、株式市況、為替相場等の変動」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「％表示は、対前年同四半期増減率」として前年同期との比較を記載。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「ウェブソリューション関連業務の受注拡大に注力し、収益の確保に努めました。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「くりっく株365は804千枚、くりっく365は301千枚、全体は1,106千枚。」）