# 小林洋行（8742） 2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20250508535069
種別: 決算
開示日: 2025-05-09
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

営業収益は4.3％増えた一方、営業利益は40.7％減、経常利益は30.2％減、親会社株主に帰属する当期純利益は35.4％減となった。営業総利益の伸びを上回って営業費用が増加し、利益を押し下げた。

## 会社が挙げた理由

営業総利益が3.5％増加した一方、営業費用が8.4％増加したため。生活・環境事業では、2025年4月の分社化・独立に向けた諸経費も年間経費目標の超過要因となった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年4月1日〜2025年3月31日
- 売上高: {"value":4680,"unit":"百万円","yoy_pct":4.3}
- 営業利益: {"value":181,"unit":"百万円","yoy_pct":-40.7}
- 経常利益: {"value":255,"unit":"百万円","yoy_pct":-30.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":239,"unit":"百万円","yoy_pct":-35.4}
- １株当たり当期純利益: 19.23円
- 売上高営業利益率: 3.9%
- 自己資本比率: {"当期末":"46.8%","前期末":"51.6%"}
- 総資産: {"value":20878,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9767,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":443,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-327,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-92,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1722,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 26.0%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":62205,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":30,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":58736,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":1733,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":17,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":1,"社名":["株式会社フジトミ"]},"除外":{"社数":0,"社名":[]}}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12554379
- 期末自己株式数: 105375
- 業績の増減要因: 営業総利益は3.5％増加したが、営業費用が8.4％増加したため営業利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題が「2025年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）」で、業績欄も「2025年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「4,680百万円（同4.3％増）」、営業利益は「181百万円（同40.7％減）」、経常利益は「255百万円（同30.2％減）」、親会社株主に帰属する当期純利益は「239百万円（同35.4％減）」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益「4,680百万円（4.3％増）」、営業利益「181百万円（△40.7％）」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益181百万円、経常利益255百万円、親会社株主に帰属する当期純利益239百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2026年３月期の配当金につきましては…現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益合計58,766千円のうち投資有価証券売却益58,736千円、特別損失合計1,751千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資・金融サービス業「19.4％減」、スポーツ施設提供業「15.2％減」、不動産業「1.3％増」、インターネット広告業「42.4％減」。生活・環境事業は前期56百万円の利益から当期31百万円。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく低下（原文: 「営業収益営業利益率は2025年3月期「3.9％」、2024年3月期「6.8％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2025年3月期「46.8％」、2024年3月期「51.6％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2025年3月期443百万円、2024年3月期240百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「営業総利益は3,182百万円（同3.5％増）となりました。一方、営業費用が3,001百万円（同8.4％増）と増加したため、営業利益は181百万円（同40.7％減）」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「営業総利益「3.5％増」、営業費用「8.4％増」と記載され、各セグメントの売上高・セグメント利益も示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「商品市況、株式市況、為替相場等の変動」、自社施策として「イベント出展等による新規営業の強化」「システム導入等による業務効率化」を記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは不透明な環境が続くと見込まれます」「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2025年３月31日」と記載され、営業収益4,680百万円、営業利益181百万円などが示されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「トランプ政権の通商政策の動向、地政学的リスクの高まり、資源高…物価高騰」「株価、為替、資源等の価格変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「連結範囲の変更は「有、新規1社」とされる一方、業績は「前連結会計年度比」として比較表示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「①「無」②「無」③「無」④「無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：有」「新規 1社（社名）株式会社フジトミ」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象の注記）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「売上、来場者数とともに好調に推移」「入居率は、引き続き高水準で推移」と記載されているが、具体的な数値はない。」）