# 小林洋行（8742） 2025年３月期　第３四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20250206564866
種別: 決算
開示日: 2025-02-07
Komoriの読み（0-100）: 38
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

第3四半期累計の営業収益は前年同期比1.4％増となった一方、営業利益は32.1％減、経常利益は22.7％減、最終利益は15.1％減となった。通期業績予想は開示せず、年間配当も未定とした。

## 会社が挙げた理由

8月の相場暴落による顧客からの預り資産の大幅な減少と、それに伴う手数料収入の減少があった。生活・環境事業では営業経費の上振れが業績の足かせとなった。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第3四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2024年４月１日～2024年12月31日
- 売上高: {"value":3594,"unit":"百万円","yoy_pct":1.4}
- 営業利益: {"value":211,"unit":"百万円","yoy_pct":-32.1}
- 経常利益: {"value":284,"unit":"百万円","yoy_pct":-22.7}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":245,"unit":"百万円","yoy_pct":-15.1}
- １株当たり当期純利益: 19.72円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"49.7%","前期末":"51.6%"}
- 総資産: {"value":19779,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9826,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"5.00","revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":44774,"unit":"千円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":30,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":36192,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":36,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":17,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 12,554,379株
- 期末自己株式数: 105,285株
- 業績の増減要因: 8月の相場暴落による顧客からの預り資産の大幅な減少と、それに伴う手数料収入の減少。生活・環境事業では営業経費が上振れし、インターネット広告業では営業収益・セグメント利益が減少した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想につきましては…業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益3,594百万円（前年同四半期比1.4％増）、営業利益211百万円（同32.1％減）、経常利益284百万円（同22.7％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円（同15.1％減）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収減益（原文: 「営業収益は「前年同四半期比1.4％増」、営業利益は「前年同四半期比32.1％減」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益211百万円、経常利益284百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益245百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2024年3月期の年間配当は5.00円、2025年3月期予想は「－」で、注記に「現時点では未定」とある。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計36,258千円、特別損失合計17千円。主な特別利益は投資有価証券売却益36,192千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報　該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「スポーツ施設提供業のセグメント利益は前年同期比5.5％増。一方、投資・金融サービス業21.5％減、生活・環境事業15.0％減、不動産業1.8％減、インターネット広告業51.1％減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の業績欄には営業収益、営業利益および各前年同期比はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「2025年3月期第3四半期49.7％、2024年3月期51.6％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「８月の相場暴落による顧客からの預り資産の大幅な減少とそれに伴う手数料収入の減少」に対応したと説明している。また、金融商品取引の委託売買高は全体で前年同四半期比27.1％増。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金融商品取引の委託売買高1,949千枚（前年同四半期比27.1％増）、商品先物取引122千枚（同19.7％増）などの数量が示されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境について「欧米の高金利水準の継続や中国景気の停滞」「米国の政策動向や長引く物価高」を記載し、自社施策について「イベント出展等による新規営業の強化」「顧客基盤の拡大と預り資産の回復に注力」と記載している。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「先行きは不透明な環境が続くと見込まれます」「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2024年４月１日～2024年12月31日」の対象期間と、営業収益3,594百万円、営業利益211百万円、前年同四半期比などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「欧米の高金利水準の継続や中国景気の停滞による海外景気の下振れ、米国の政策動向や長引く物価高」および「米中対立の激化懸念や関税強化方針」を記載している。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は「自2024年４月１日至2024年12月31日」、前年同期は「自2023年４月１日至2023年12月31日」。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無　新規－社、除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「くりっく株365は1,210千枚、くりっく365は738千枚、金融商品取引全体は1,949千枚、商品先物取引全体は122千枚。」）