# 小林洋行（8742） 2025年３月期第１四半期　連結業績速報値に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20240725555012
種別: 業績予想の修正
開示日: 2024-07-26
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

2025年3月期第1四半期の連結業績速報値を公表した。前年同期比で営業収益は2.0％増加した一方、営業利益は40.1％減少し、経常利益と親会社株主に帰属する四半期純利益も減少する見込みとなった。

## 会社が挙げた理由

主たる事業である投資・金融サービス業は、商品市場、株式市況、為替相場などの変動による影響が大きく、業績予想を行うことが困難なため、業績予想を開示していないと説明している。なお、今回の速報値は現時点までの集計結果に基づく概数で、実際の業績と異なる場合があるとしている。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2025 年３月期
- 対象期間: 第１四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2024年３月期第１四半期実績：営業収益1,243百万円、営業利益109百万円、経常利益136百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益109百万円。参考として前期（2024年３月期）実績：営業収益4,486百万円、営業利益305百万円、経常利益365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円。
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2025 年３月期第１四半期連結累計期間の速報値（2024 年４月 1 日～2024 年６月 30 日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「増減率（％） 2.0 △40.1 △28.2 △20.1」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益 1,268 百万円（前期比 2.0％増）、営業利益 65 百万円（前期比 40.1％減）、経常利益 98 百万円（前期比 28.2％減）」「親会社株主に帰属する四半期純利益は 87 百万円（前期比 20.1％減）」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「営業収益 1,268 百万円（前期比 2.0％増）」「営業利益 65 百万円（前期比 40.1％減）」「経常利益 98 百万円（前期比 28.2％減）」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題「2025 年３月期第１四半期 連結業績速報値に関するお知らせ」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率30%以上（原文: 「「営業利益 65」「増減率（％）…△40.1」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業収益 1,268 百万円（前期比 2.0％増）」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「営業利益「65」対前年同期「109」、経常利益「98」対前年同期「136」、親会社株主に帰属する四半期純利益「87」対前年同期「109」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「本文は「１．…速報値」「２．連結業績の概要」「（注）」で構成され、特別損失等の計上額は記載されていない。」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 記載なし（原文: 「「これらの結果、当第１四半期連結累計期間の業績は…となる見込みであります。」「商品市場、株式市況、為替相場等の変動により大きな影響を受ける傾向があり、業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「投資・金融サービス業では金融商品取引の受取手数料が 366 百万円…商品先物取引の受取手数料が 155 百万円…生活・環境事業は 250 百万円…スポーツ施設提供業は 136 百万円…不動産業は 250 百万円…インターネット広告業は 81 百万円」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの主要な事業の営業収益の内訳は」として金額と前期比を列挙しているが、変動要因の説明はない。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「営業収益の内訳」として各事業の収益額を記載しているが、要因別の利益影響額は記載されていない。」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 記載なし（原文: 「「商品市場、株式市況、為替相場等の変動により大きな影響を受ける傾向」と記載されている。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 特定できず（原文: 「「これらの結果」と記載して業績数値を示しているが、具体的な変動理由の記載はない。」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 持続性の記載なし（原文: 「本文は第1四半期速報値の説明と業績予想を開示しない理由を記載しており、業績変化の継続性には言及していない。」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 記載なし（原文: 「表には「営業収益」「営業利益」「経常利益」「親会社株主に帰属する四半期純利益」が記載されているが、変動要因の内訳はない。」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「当社グループの主要な事業の営業収益の内訳」と連結業績を記載しているが、連結範囲変更への言及はない。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 振り向けに言及なし（原文: 「業績速報値、事業別収益内訳および業績予想を開示しない理由の記載のみで、上振れ分の使途への言及はない。」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「本文に工場再編、撤退、拠点整理に関する記載はない。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2024 年４月 1 日～2024 年６月 30 日」および「2024 年７月 26 日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 通期予想の扱いはどれか。: 通期に言及なし（原文: 「本文は「2025 年３月期第１四半期連結累計期間」の速報値を対象としており、通期予想の扱いを記載していない。」）
- 配当予想はどう扱われているか。: 配当に言及なし（原文: 「本文に配当予想に関する記載はない。」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「概数がまとまりましたので、速報値としてお知らせいたします。」「現時点までの集計結果に基づいて作成したものであり、実際の業績は、速報値と異なる場合があります。」」）