# 小林洋行（8742） 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消についてのお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20240510588445
種別: 発生事実
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 49
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

過去に決算短信へ記載していた「継続企業の前提に関する重要事象等」を、2024年3月期決算短信から記載しないことにした。2023年3月期以降、営業利益・経常利益・最終利益が黒字となり、現時点では継続企業の前提に関する重要な疑義はないと判断したため。

## 会社が挙げた理由

2004年の法改正以降、国内商品取引所の総売買高が低迷し厳しい経営環境にあったが、各セグメントで安定的な収益源の確保と営業利益の拡大に取り組み、組織再編による経営資源の最適化、経営体制の効率化、コスト削減を進めた結果、2023年3月期以降に黒字を計上できたため。

## 開示の要点

- 事象の名称: 「継続企業の前提に関する重要事象等」の記載解消
- 発生日: 2024年5月10日（取締役会決議日および公表日）
- 認知日・通知受領日: not_disclosed
- 対象となる主体: 株式会社小林洋行および当社グループ
- 対象拠点・対象製品: 2024年3月期 決算短信〔日本基準〕（連結）
- 原因: 2004年の法改正（2005年施行）以降、国内商品取引所の総売買高は低迷が続いており、厳しい経営環境下にあります。
- 業績への影響額: not_disclosed
- 計上する会計期間: 2024年3月期（当連結会計年度）
- 業績予想への影響: not_disclosed
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: 当社グループは投資・金融サービス業、生活・環境事業、スポーツ施設提供業、不動産業、インターネット広告業において、セグメントごとに安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大に注力してまいりました。また、グループ内の組織再編により、経営資源の最適化、効率的な経営体制の構築、コストの削減などに取り組んでまいりました。
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 当社グループは、今後も更なる企業価値の向上に努めてまいります。
- 続報の予定: not_disclosed

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 継続企業の前提（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 大きく上振れ（原文: 「「2023 年３月期通期においては、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益のすべてが黒字に転換し、当連結会計年度においても、営業利益 305 百万円、経常利益 365 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 370 百万円と引き続き黒字計上できた」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想に触れず（原文: 「「本日公表の『2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』より『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消することを決議」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「「営業利益 305 百万円、経常利益 365 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 370 百万円」」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループは」および「当社グループの主たる事業」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消することといたしました。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: あり（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況は現時点において存在しないものと判断」」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「営業利益 305 百万円、経常利益 365 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 370 百万円」」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」および「当連結会計年度」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2024 年５月 10 日開催の取締役会」および本文の日付「2024 年５月 10 日」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「会 社 名 株 式 会 社 小 林 洋 行」および「当社グループ」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022 年３月期まで断続的に営業損失」および「2023 年３月期通期においては」ならびに「営業利益 305 百万円、経常利益 365 百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 370 百万円」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「「本日公表の『2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』より…記載を解消」および利益額の記載」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 解決済み（原文: 「「記載を解消することを決議しました」および「現時点において存在しないものと判断し」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 決着の報告（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しておりました」および「記載を解消することといたしました」」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 前回より収束（原文: 「「継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象または状況は現時点において存在しないものと判断」」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報に触れず（原文: 「「今後も更なる企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「「グループ内の組織再編により、経営資源の最適化、効率的な経営体制の構築、コストの削減などに取り組んでまいりました。」」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「記載を解消することを決議しました」および「現時点において存在しないものと判断」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「2004 年の法改正（2005 年施行）以降、国内商品取引所の総売買高は低迷が続いており、厳しい経営環境下にあります。」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 提出会社（原文: 「「当社は、2024 年５月 10 日開催の取締役会において」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「「記載解消についてのお知らせ」および黒字化・収益改善に関する記載」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「2024 年５月 10 日開催の取締役会において…記載を解消することを決議」」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「「本日公表の『2024 年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）』より『継続企業の前提に関する重要事象等』の記載を解消することを決議」」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 具体的な再発防止策（原文: 「「セグメントごとに安定的な収益源の確保と継続的な営業利益の拡大に注力」および「経営資源の最適化、効率的な経営体制の構築、コストの削減」」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「「当社グループは、今後も更なる企業価値の向上に努めてまいります」」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: あり（原文: 「「株主、取引先をはじめとするステークホルダーの皆様には大変ご心配をおかけしました」」）