# 小林洋行（8742） 2024年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20240510588430
種別: 決算
開示日: 2024-05-10
Komoriの読み（0-100）: 40
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

2024年3月期は、営業収益が前年同期比9.1％増、営業利益が71.2％増、親会社株主に帰属する当期純利益が85.1％増となり、増収増益でした。期末配当は前期の3.50円から5.00円に増えましたが、2025年3月期の業績予想と配当予想は開示されていません。

## 会社が挙げた理由

投資・金融サービス業では、中途営業社員の採用、イベント出展、電話営業による新規営業の強化で預かり資産や口座件数が増加し、CX・FXを中心に主力商品の取引も拡大しました。加えて、金価格や株式市場の上昇、インバウンド需要の回復、不動産売却、動画広告需要の高まりなどが各事業の業績に寄与しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2023年4月1日〜2024年3月31日
- 売上高: {"value":4486,"unit":"百万円","yoy_pct":9.1}
- 営業利益: {"value":305,"unit":"百万円","yoy_pct":71.2}
- 経常利益: {"value":365,"unit":"百万円","yoy_pct":54.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":370,"unit":"百万円","yoy_pct":85.1}
- １株当たり当期純利益: 29.76円
- 売上高営業利益率: 6.8%
- 自己資本比率: {"当期末":"51.6%","前期末":"52.3%"}
- 総資産: {"value":18470,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9522,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":240,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-342,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":36,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1698,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"開示しておりません","営業利益":"開示しておりません","経常利益":"開示しておりません","純利益":"開示しておりません"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 16.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":40259,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":2129,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":35655,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":1123,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":0,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":435,"unit":"千円"},{"項目":"災害による損失","value":11210,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":0,"除外":0,"社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: {"value":12554379,"unit":"株"}
- 期末自己株式数: {"value":104297,"unit":"株"}
- 業績の増減要因: 投資・金融サービス業では新規営業の強化、預かり資産・口座件数の増加、CX・FXを中心とした主力商品の取引拡大。生活・環境事業では変額保険の法人・個人提案と大口法人契約の獲得。スポーツ施設提供業では暖冬・好天、テレビ撮影やSNSによる紹介。不動産業ではインバウンド需要の回復、稼働率・宿泊単価の上昇、販売用不動産の売却。インターネット広告業では動画広告需要、デジタルプロモーション市場、アフィリエイト広告運用代行やテレビコマーシャル受注の拡大。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2024年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益4,486百万円（9.1％増）、営業利益305百万円（71.2％増）、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円（85.1％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比9.1％増、営業利益は同71.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益305百万円、経常利益365百万円、親会社株主に帰属する当期純利益370百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2025年３月期の配当金につきましては…現時点では未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続して実施していくことを基本方針」とある一方、数値目標の記載はない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計37,785千円、特別損失合計12,768千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資・金融サービス業のセグメント利益は4.0％減、生活・環境事業は前期の41百万円の損失から56百万円の利益、スポーツ施設提供業は70.7％増、不動産業は4.3％増、インターネット広告業は131.5％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2024年3月期6.8％、2023年3月期4.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2024年3月期51.6％、2023年3月期52.3％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より悪化（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2024年3月期240百万円、2023年3月期270百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「預かり資産や口座件数がほぼ計画通りに増加し、また、ＣＸやＦＸを中心に相場変動の大きい主力商品の取引が拡大」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「金融商品取引の受取手数料1,391百万円（5.3％増）、商品先物取引の受取手数料535百万円（14.1％増）などの記載がある。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「商品市況、株式市況、為替相場等」の説明に加え、「新規営業を強化」「大口法人契約を獲得」「物件の設備更新や維持管理に注力」などの記載がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「好調な業績を維持することができました」とする一方、「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません」と記載。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2023年４月１日～2024年３月31日」と対象期間を示し、営業収益4,486百万円、営業利益305百万円などを記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「世界的な地政学的リスクの高まり、原材料価格や人件費の高騰、物価高騰による消費者マインドの低下」および「株価、為替、資源等の価格変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度比」として各業績数値を比較している。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: なし（原文: 「「預かり資産や口座件数がほぼ計画通りに増加」と記載されているが、具体的な件数・金額はない。」）