# 小林洋行（8742） 2023年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20230512568148
種別: 決算
開示日: 2023-05-12
Komoriの読み（0-100）: 50
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

2023年3月期は営業収益が前年同期比14.3％増となり、営業利益・経常利益・最終利益がいずれも黒字に転じた。一方、2024年3月期の業績予想は開示せず、配当予想も未定とした。

## 会社が挙げた理由

新規顧客の獲得と営業力の強化により預り資産や口座件数が増加し、金や株式などのボラティリティが大きく、CXやCFDを中心とした取引が増加したため。生活・環境事業では保険募集手数料や広告関連設備需要が増加し、不動産業ではホテル稼働率・宿泊単価の回復や販売用不動産の売却が進んだ。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2022年4月1日〜2023年3月31日
- 売上高: {"value":4113,"unit":"百万円","yoy_pct":14.3}
- 営業利益: {"value":178,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":236,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":200,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: 16.08円
- 売上高営業利益率: 4.3%
- 自己資本比率: {"当期末":"52.3%","前期末":"57.2%"}
- 総資産: {"value":16961,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8872,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":270,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-250,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-71,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1764,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"開示しておりません","営業利益":"開示しておりません","経常利益":"開示しておりません","純利益":"開示しておりません"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":3.5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: 21.8%
- 株主還元方針: 将来の事業展開と経営体質の強化に必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施する
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":33,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"商品取引責任準備金戻入額","value":5666,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":17905,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":537,"unit":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","value":104,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","value":368,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。国内商品取引所の総売買高の低迷など、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象・状況が存在するが、財政状態を踏まえ重要な不確実性は認められないと判断している。なお、継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"該当なし"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 12,554,379株
- 期末自己株式数: 102,167株
- 業績の増減要因: 新規顧客の獲得と営業力の強化により預り資産・口座件数が増加し、金や株式などのボラティリティが大きくCX・CFDを中心とした取引が増加。保険募集手数料、広告関連設備需要、不動産のホテル稼働率・宿泊単価、販売用不動産の売却も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および本文に「2023年３月期　決算短信」と記載されている。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「「営業収益は4,113百万円（同14.3％増）」「営業利益は178百万円（前連結会計年度は営業損失145百万円）」「親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円（前連結会計年度は親会社株主に帰属する当期純損失91百万円）」」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2023年3月期の営業収益は4,113百万円、営業利益は178百万円。2022年3月期は営業収益3,598百万円、営業損失145百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「「営業利益は178百万円」「経常利益は236百万円」「親会社株主に帰属する当期純利益は200百万円」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「2024年３月期（予想）」の年間配当は「－」で、「現時点では未定とさせていただきます」と記載されている。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定した配当を継続して実施していくことを基本方針」と記載されている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「23,571千円」、特別損失合計「1,009千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資・金融サービス業「セグメント利益は297百万円（同686.7％増）」、生活・環境事業「セグメント損失は41百万円（前連結会計年度は27百万円のセグメント損失）」、スポーツ施設提供業「同23.4％減」、不動産業「同0.5％減」、インターネット広告業「同14.7％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は「2023年３月期4.3％」「2022年３月期△4.0％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2023年３月期52.3」「2022年３月期57.2」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「「営業活動による収入270百万円（前連結会計年度は12百万円の支出）」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「新規顧客の獲得と営業力の強化に注力した結果、預り資産や口座件数が大幅に増加」「CXやCFDを中心とした取引が増加」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「金融商品取引の受取手数料は1,321百万円（…14.1％増）」「商品先物取引の受取手数料は469百万円（同57.7％増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「外部環境として「商品市況、株式市況、為替相場等の変動」、自社施策として「新規顧客の獲得と営業力の強化に注力」と記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません」「経営環境は見通しが立ちにくい状況で推移していくことが予想されます」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2022年４月１日～2023年３月31日」および「営業収益4,113百万円」「営業利益178百万円」などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「長引くウクライナ情勢の影響、資源高による企業業績の圧迫や物価高騰」「株価、為替、資源等の価格変動リスク」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「営業収益は4,113百万円（同14.3％増）」など、前連結会計年度との比較が記載されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「依然将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」および「継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動…：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預り資産や口座件数が大幅に増加しました。」」）