# 小林洋行（8742） 2022年３月期　決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20220513546012
種別: 決算
開示日: 2022-05-13
Komoriの読み（0-100）: 54
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

2022年3月期は営業収益が前期比4.4％増加し、営業損失は197百万円から145百万円、親会社株主に帰属する当期純損失は122百万円から91百万円へ縮小しました。ただし、営業・経常・最終損益はいずれも赤字で、次期の業績予想と配当予想は未定です。

## 会社が挙げた理由

投資・金融サービス業では営業環境の改善や有事による主力商品のボラティリティ拡大、スポーツ施設提供業では来場者数の増加と料金設定、インターネット広告業ではサイト制作・SEO対策需要の好調が寄与しました。一方、生活・環境事業では半導体不足による製品供給の不安定化、不動産業ではビジネスホテルの厳しい環境などが影響しました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2022年3月31日
- 売上高: {"value":3598,"unit":"百万円","yoy_pct":4.4}
- 営業利益: {"value":-145,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 経常利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-91,"unit":"百万円","yoy_pct":"－"}
- １株当たり当期純利益: △9.35円
- 売上高営業利益率: {"当期":"△4.0％","前期":"△5.7％"}
- 自己資本比率: {"当期末":"57.2％","前期末":"54.8％"}
- 総資産: {"value":15074,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8622,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-12,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-124,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-133,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1815,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":"2.50円（2022年3月期実績）","revised_forecast":"未定（2023年3月期予想）","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: －
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: {"投資・金融サービス業":{"value":1484574,"unit":"千円","yoy_pct":9.1},"生活・環境事業":{"value":840725,"unit":"千円","yoy_pct":-2.8},"スポーツ施設提供業":{"value":449360,"unit":"千円","yoy_pct":15.6},"不動産業":{"value":562051,"unit":"千円","yoy_pct":-8.2},"インターネット広告業":{"value":261688,"unit":"千円","yoy_pct":18.4}}
- セグメント別利益: {"投資・金融サービス業":{"value":37755,"unit":"千円","yoy_pct":"－（前期は102百万円のセグメント損失）"},"生活・環境事業":{"value":-27754,"unit":"千円","yoy_pct":"－（前期は15百万円のセグメント損失）"},"スポーツ施設提供業":{"value":33167,"unit":"千円","yoy_pct":95.8},"不動産業":{"value":241030,"unit":"千円","yoy_pct":-1.8},"インターネット広告業":{"value":17412,"unit":"千円","yoy_pct":-4.3}}
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":32606,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"－","unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","金額":2369,"単位":"千円"},{"項目":"商品取引責任準備金戻入額","金額":3541,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","金額":5534,"単位":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","金額":1210,"単位":"千円"},{"項目":"固定資産除売却損","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却損","金額":5655,"単位":"千円"},{"項目":"減損損失","金額":0,"単位":"千円"},{"項目":"退職特別加算金","金額":6000,"単位":"千円"},{"項目":"その他","金額":0,"単位":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 重要事象等の記載あり。継続的な営業損失などにより重要な疑義を生じさせる事象または状況が存在する一方、財政状態から継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規－、除外－社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無
- 期末発行済株式数: 12,554,379株
- 期末自己株式数: 101,045株
- 業績の増減要因: 投資・金融サービス業は営業環境の改善や主力商品のボラティリティ拡大、スポーツ施設提供業は来場者数の増加と強気の料金設定、インターネット広告業はサイト制作・SEO対策需要の好調が寄与した。生活・環境事業は半導体不足による製品供給の不安定化、不動産業はビジネスホテルの厳しい環境が影響した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題は「2022年３月期　決算短信」で、業績の対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「3,598百万円（同4.4％増）」、営業損失は「145百万円（前連結会計年度は営業損失197百万円）」、営業活動によるキャッシュ・フローは「543百万円」から「△12百万円」。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「「営業収益は3,598百万円（同4.4％増）」、営業損失は「△197百万円」から「△145百万円」。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「「営業損失は145百万円」「経常損失は91百万円」「親会社株主に帰属する当期純損失は91百万円」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「「次期の配当につきましては…現時点におきましては未定とさせていただきます。」」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「必要な内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続して実施していくことを基本方針」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計「11,446千円」、特別損失合計「12,866千円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「当連結会計年度の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資・金融サービス業は「37百万円（前連結会計年度は102百万円のセグメント損失）」、生活・環境事業は「27百万円のセグメント損失（前連結会計年度は15百万円）」、スポーツ施設提供業は「同95.8％増」。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「営業収益営業利益率は「2022年３月期 △4.0％」「2021年３月期 △5.7％」。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は「2022年３月期 57.2」「2021年３月期 54.8」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △12百万円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「営業環境の改善や有事の影響で主力商品のボラティリティが大きくなったため、業績の回復に繋がりました」、「来場者数の増加に繋がりました」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「各事業について「売上高は449百万円（同15.6％増）」などの数値が示されている一方、要因ごとの金額分解はない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症」「ウクライナ情勢」「商品市況、株式市況、為替相場等の変動」「半導体不足の影響」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「実績では「となりました」と記載し、見通しでは「推移していくことが予想されます」「業績予想を行うことが困難」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2021年４月１日～2022年３月31日」と、営業収益「3,598百万円」などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の第７波やウクライナ情勢の悪化」「株価、為替、資源等の価格変動リスク」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「前連結会計年度のセグメント情報は、当連結会計年度の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております」一方、「継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められない」。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における重要な子会社の異動（連結範囲の変更を伴う特定子会社の異動）：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：無」「決算説明会開催の有無：無」。」）