# 小林洋行（8742） 2022年３月期　業績速報値に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20220511538630
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-05-11
Komoriの読み（0-100）: 73
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

2022年3月期の連結・個別業績について、正式発表に先立ち速報値を公表した。連結では営業収益が増加し、営業損失・経常損失・親会社株主に帰属する当期純損失はいずれも前期より縮小する見込み。

## 会社が挙げた理由

主要事業別の営業収益内訳として、金融商品取引の受取手数料、商品先物取引の受取手数料、生活・環境事業、スポーツ施設提供業、不動産業、インターネット広告業の実績を示している。なお、投資・金融サービス業は商品市場、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受けると説明しているが、今回の業績変動への個別の影響額や直接的な原因は示していない。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 連結：営業収益 3,447百万円、営業総利益 2,273百万円、営業利益 △197百万円、経常利益 △133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益 △122百万円。個別：営業収益 307百万円、営業総利益 173百万円、営業利益 △113百万円、経常利益 △78百万円、当期純利益 △73百万円。
- 修正の理由: 主要事業の営業収益内訳を示している。投資・金融サービス業は商品市場、株式市況、為替相場等の変動により大きな影響を受ける傾向があり、業績予想を行うことが困難であるため開示していないとしている。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結／個別（単体）

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 通期のみ（原文: 「「2022年３月期 連結業績速報値（2021年４月1日～2022年３月31日）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「連結業績速報値として「営業収益 3,598」「営業利益 △145」「経常利益 △91」「親会社株主に帰属する当期純利益 △91」を記載。」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「連結の当期純損失は「△91百万円（前期は…△122百万円）」、個別の当期純損失は「△76百万円（前期は純損失△73百万円）」。」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結と個別（原文: 「「１．2022年３月期 連結業績速報値」および「３．2022年３月期 個別業績速報値」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「金融商品取引の受取手数料」「商品先物取引の受取手数料」「生活・環境事業」「スポーツ施設提供業」「不動産業」「インターネット広告業」。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「当連結会計年度における…営業収益の内訳」として各事業の金額および「前期比」を記載。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「日付は「2022年５月11日」、対象期間は「2021年４月１日～2022年３月31日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「速報値としてお知らせいたします」「現時点までの集計結果に基づいて作成したもの」「実際の業績は、速報値と異なる場合があります」「…となる見込みであります」。」）