# 小林洋行（8742） 2022年３月期第３四半期　連結業績速報値に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20220127574132
種別: 業績予想の修正
開示日: 2022-01-28
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

2022年3月期第3四半期累計の連結業績について、正式発表前の速報値を公表した。営業収益は前年同期比で減少した一方、営業・経常・親会社株主に帰属する四半期純損失はいずれも前年同期より縮小した。

## 会社が挙げた理由

今回の業績変動そのものについて個別の理由は説明されていない。なお、主たる事業は商品市場、株式市況、為替相場などの変動から大きな影響を受け、業績予想を行うことが困難であると説明している。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 対象決算期: 2022年３月期
- 対象期間: 第３四半期連結累計期間
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: 2021年３月期第３四半期実績：営業収益2,608百万円、営業利益△133百万円、経常利益△70百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益△93百万円。参考として2021年３月期実績：営業収益3,447百万円、営業利益△197百万円、経常利益△133百万円、親会社株主に帰属する当期純利益△122百万円。
- 修正の理由: not_disclosed
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 中間期のみ（原文: 「「2022年３月期第３四半期連結累計期間の速報値（2021年４月１日～2021年12月31日）」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は2,546百万円で前年同期の2,608百万円から減少し、営業損失は△77百万円（前年同期△133百万円）、経常損失は△27百万円（同△70百万円）、四半期純損失は△31百万円（同△93百万円）。」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 記載なし（原文: 「「増減率（％） △2.4 ― ― ―」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「表題は「2022年３月期第３四半期　連結業績速報値に関するお知らせ」であり、本文にも「第３四半期連結累計期間」とある。」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 記載なし（原文: 「利益3科目の増減率欄はいずれも「―」。」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業収益」について「増減率（％） △2.4」と記載されている。」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を上回る（原文: 「「親会社株主に帰属する四半期純利益」は当期速報値△31百万円、前年同期実績△93百万円。」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「投資・金融サービス業」「生活・環境事業」「スポーツ施設提供業」「不動産業」「インターネット広告業」と記載されている。」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「事業別に「受取手数料が213百万円」「金融商品取引の受取手数料が794百万円」などの金額はあるが、業績変動への影響額としての表示はない。」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「商品市場、株式市況、為替相場等の変動により大きな影響を受ける傾向があり、業績予想を行うことが困難」と記載されている。」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期末に近い（原文: 「対象期間は「2021年４月１日～2021年12月31日」、開示日は「2022年１月28日」。」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「概数がまとまりましたので、速報値としてお知らせいたします」および「実際の業績は、速報値と異なる場合があります。」」）