# 小林洋行（8742） 2022年３月期　第２四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8742/disclosure/20211105425429
種別: 決算
開示日: 2021-11-05
Komoriの読み（0-100）: 51
企業ページ: https://komori.app/company/8742

## 何が変わったか

第2四半期累計の営業収益は前年同期比3.3％減となった一方、営業損失は85百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失は41百万円となり、前年同期から赤字幅が縮小した。通期業績予想は開示せず、年間配当予想は未定とした。

## 会社が挙げた理由

会社は、コロナ禍による対面営業やセミナー集客の制約、商品先物取引における貴金属市場の売買高減少、半導体不足による製品供給遅延、ビジネスホテルの低迷などを挙げている。一方、オンラインセミナー、損害保険、大口管財案件、インターネット広告需要などの成果も説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2021年4月1日〜2021年9月30日
- 売上高: {"value":1614,"unit":"百万円","yoy_pct":-3.3}
- 営業利益: {"value":-85,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 経常利益: {"value":-58,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":-41,"unit":"百万円","yoy_pct":"not_disclosed"}
- １株当たり当期純利益: △4.37円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":52.8,"前期末":54.8}
- 総資産: {"value":14720,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":8658,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-231355,"unit":"千円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-8337,"unit":"千円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-43025,"unit":"千円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":1803381,"unit":"千円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":2.5,"revised_forecast":"未定","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":16016,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":0,"unit":"千円","対象資産":"not_disclosed"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":540,"unit":"千円"},{"項目":"投資有価証券売却益","value":5248,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券売却損","value":143,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 継続企業の前提に関する注記は該当事項なし。継続的な営業損失等により重要事象等の記載があるが、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"有","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（社名記載なし）
- 重要な後発事象: 2021年10月27日、連結子会社フジトミ証券を株式交換により完全子会社化する契約を締結。2022年2月21日を効力発生日として実施予定で、フジトミ証券は2022年2月17日付で上場廃止予定。
- 決算補足説明資料の有無: 無
- 決算説明会の有無: 無（対象者：not_disclosed）
- 期末発行済株式数: 10094644
- 期末自己株式数: 650246
- 業績の増減要因: コロナ禍による対面営業・集客制約、貴金属市場の委託売買高減少、半導体不足による製品供給遅延、ビジネスホテルの低迷が重しとなった。一方、オンラインセミナー、損害保険、インターネット広告などは伸長した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 強弱が混在（原文: 「営業収益は「1,614百万円（前年同四半期比3.3％減）」、営業損失は「85百万円（前年同四半期は営業損失123百万円）」、親会社株主に帰属する四半期純損失は「41百万円（前年同四半期は…107百万円）」と記載されている。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 減収増益（原文: 「営業収益は前年同期比3.3％減、営業損失は前年同期の123百万円から当期85百万円に縮小。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 全段階で赤字（原文: 「営業損失85百万円、経常損失58百万円、親会社株主に帰属する四半期純損失41百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「2022年3月期の配当金につきましては…現時点では未定とさせていただきます。」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 予想を示していない（原文: 「2022年3月期（予想）の年間配当は「－」で、注記に「現時点では未定」と記載。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「配当の状況には前期実績と今期配当予想の未定のみが記載され、還元方針の数値目標は記載されていない。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計5,788千円、特別損失合計143千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「四半期連結損益計算書の当第2四半期連結累計期間の減損損失は「－」。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「投資・金融サービス業はセグメント損失50百万円、生活・環境事業は損失20百万円、スポーツ施設提供業は利益42百万円で前年同期比207.2％増、不動産業は利益111百万円で同8.5％減、インターネット広告業は利益17百万円で同54.2％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益、営業利益、経常利益等は記載されているが、売上高営業利益率の欄はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は「2022年3月期第2四半期52.8％」「2021年3月期54.8％」。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー」は「△231,355千円」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「商品先物取引の全体売買高は89千枚で前年同四半期比24.9％減、金融商品取引は654千枚で同78.4％増。また「訪問による対面営業の制約」「期待していた集客には結び付かず」と記載。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「貴金属市場81千枚、商品先物取引全体89千枚、金融商品取引全体654千枚などの数量、および各セグメントの営業収益・利益が記載されている。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「新型コロナウイルス感染症の影響」「商品市況、株式市況、為替相場等」「半導体不足による製品供給の滞り」「緊急事態宣言」などが記載されている。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「先行きは厳しい状況が続くと見込まれます」「業績予想を行うことが困難であるため開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「対象期間は「2021年4月1日～2021年9月30日」とされ、営業収益1,614百万円、営業損失85百万円などが記載されている。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「商品市況、株式市況、為替相場等の変動に大きな影響を受ける」「半導体不足による製品供給の滞り」「コロナ禍が長期化した場合」と記載。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「第1四半期連結会計期間から、『その他』として記載しておりました『インターネット広告業』について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 重要事象等の記載あり（原文: 「「将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。」一方で「継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められない」と記載。」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 基準改正に伴う変更（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：有」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における重要な子会社の異動…：無」「新規－社、除外－社」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「2021年10月27日開催の取締役会において…フジトミ証券株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換…を行うことを決議し…株式交換契約を締結いたしました。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: どちらもなし（原文: 「「四半期決算補足説明資料作成の有無：無」「四半期決算説明会開催の有無：無」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「「受注等の足かせとなりました」との記載はあるが、受注高・受注残高の金額は記載されていない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「商品先物取引の全体は「89千枚」、金融商品取引の全体は「654千枚」と記載。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の業績説明、業績予想、継続企業の前提に関する記載に中期経営計画への言及はない。」）