# スパークス・グループ（8739） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8739/filing/2025-fy 提出日: 2026-05-29 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8739 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100Y7MV.pdf ## 要点 2026年3月期は運用資産残高が増加し、それに伴い残高報酬・成功報酬も増えて営業収益や親会社株主に帰属する当期純利益が増加しました。あわせて、自己株式の取得・消却や、1株当たり90円の期末配当（予定）に関する記載があります。 ## 事業 当社グループは、スパークス・グループ株式会社を持株会社として、日本及び海外子会社で構成される、資産運用業（投資顧問業・投資信託委託業）を中核業務とする企業集団。日本株式・韓国株式・アジア株式等の調査・運用、不動産・再生可能エネルギー発電事業等の投資調査・運用、グローバル拠点を活用したファンド運用ノウハウの共有等を展開。2020年代以降はブラウンフィールド投資・グリーンフィールド投資・不動産投資・蓄電所投資・グリーン水素関連事業等の拡充を推進。海外戦略と国内戦略の統合運用を推進。 ## 数字 - フリーキャッシュフロー: 20億円 - 従業員数: 187人 ## 地域別 - 日本 / 売上高 156億円 - ケイマン / 売上高 2億円 - アイルランド / 売上高 15億円 - 韓国 / 売上高 2億円 - その他 / 売上高 20億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 2026年提出書類で、海外/国内の資産運用・業務管理関連子会社（配信/提供チャネルに相当）が関係会社として再掲され、既存のdistribution_channelエントリの言及を更新。加えて、SPARX Innovation for Futureは沿革で解散・清算が明示され、該当エントリをconcluded扱い。SPARX AI & Technologies InvestmentはSPARX Investmentへの社名変更が示され、該当エントリ名を修正。 - − SPARX Innovation for Future - − SPARX Innovation for Future ### 戦略的賭け 提出日2026-05-29の新規提出書類に基づき、既存の「未来創生ファンド」「実物資産投資戦略」「日本モノづくり未来ファンド」「宇宙フロンティアファンド」「Sigma Ai（量子コンピューティング参画）」「株式付与ESOP信託」の言及を追記した。併せて同書類内の中期目標として「AUM3兆円達成目標」「ネットニュートラル比率40％目標」を新規追加した。 - + AUM3兆円達成目標 - + ネットニュートラル比率40％目標 ### 外部エクスポージャー 提出書類（2026-05-29）により、既存の地政学リスク（中東）、エネルギー価格変動リスク、気候変動に係るTCFD/ESGの枠組み、為替ヘッジ、金融商品取引法等の許認可・登録管理、市場動向による運用収益・報酬への影響について、言及が追加された。あわせて、蓄電所・グリーン水素等を含むグリーンエネルギー関連投資の拡大が新たに外部エクスポージャーとして明示されたため、新規エントリを追加した。 - + 蓄電所・グリーン水素投資拡大 ### 製品 当期提出書類では、投資顧問業・投資信託委託業と「日本株式／OneAsia／実物資産／プライベート・エクイティ」の4本柱が中核の投資戦略として再整理されている。加えて、実物資産投資戦略内での蓄電所投資拡大および北海道を起点とするグリーン水素・インフラ投資の実証・展開、ならびに未来志向ファンド（日本モノづくり未来ファンド、未来創生ファンド）の設立・運用が明示された。これに伴い既存エントリを追記しつつ、蓄電所投資・北海道グリーン水素実証・日本株式投資戦略の新規エントリを追加する。 - + 日本株式投資戦略 - + 蓄電所投資 - + 北海道グリーン水素実証 ### 技術 本提出書類で、既存の「量子コンピュータ分野の連携活用」について、株式会社シグマアイの量子コンピューティングシステム及びソフトウェアの開発・販売をコア技術として明示。また、投資運用・リスク管理のデータ分析/エンゲージメント活用、TCFD等の規制情報への適合・気候関連データ整備が新たに技術的取り組みとして追加された。 - + 投資運用・リスク管理データ分析 - + TCFD気候データ整備 ### 資本配分 提出書類（2026-05-29）で株主還元（期末配当の金額・予定）と自己株式取得・消却、ならびに未来創生ファンド／宇宙フロンティアファンド／日本モノづくり未来ファンドへの言及が更新された。加えて、澤藤電機へのTOB、IJTT社・シンニッタン社への投資・exit、北海道のグリーン水素実証、蓄電所投資拡大、株式併合（5株→1株）の資本配分関連記載が新規で確認できるため追加した。 - + 澤藤電機へのTOB - + IJTT社への投資・exit - + シンニッタン社への投資・exit - + 北海道のグリーン水素実証 - + 蓄電所投資の拡大 - + 株式併合（5株→1株） ### ケイパビリティ構築 提出会社の2026年提出書類により、既存の能力構築テーマ（未来創生ファンド投資の枠組み、シグマアイ量子領域参画、育児休業等ライフステージ支援、株式付与ESOP信託）への言及が追加された。加えて、未来創生ファンドを中心とした澤藤電機へのTOB、IJTT社/シンニッタン社への投資・exit、ならびに蓄電所投資やグリーン水素実証など投資領域拡大、健康経営認定やOJT・資格取得支援といった人材育成施策が新たに具体化されているため、新規エントリを追加した。 - + 澤藤電機へのTOB - + IJTT社投資とexit - + シンニッタン社投資とexit - + 健康経営優良法人認定 - + OJTと資格取得支援 - + 蓄電所投資の拡大 - + 北海道グリーン水素実証 - + 日本モノづくり未来ファンド - + 宇宙フロンティアファンド ### 規制ポジショニング 提出書類（2026-05-29）により、既存の規制・ESG/ガバナンス関連正準エントリに追記が発生したほか、後発事象に関する会計基準の適用開始（2028年3月期期首予定）が新たに明示されたため追加する。 - + 後発事象会計基準の適用開始 ## 会社自身の言葉 ### 投資戦略の柱・目標（AUM/4本柱、実物資産、未来の投資領域） - 「日本株式・OneAsia・実物資産・プライベート・エクイティの4本柱を中心とした投資戦略」 — 日本株式・OneAsia・実物資産・プライベート・エクイティの4本柱を中心とする投資戦略 - 「AUM 3兆円の達成を目指す。」 — AUM（運用資産残高）3兆円の達成を目指す方針 - 「北海道を起点としたグリーン水素・インフラ投資の実証・展開」 — 北海道を起点としたグリーン水素・インフラ投資の実証・展開 - 「実物資産投資戦略における蓄電所投資の拡大」 — 実物資産投資戦略における蓄電所投資拡大 - 「日本モノづくり未来ファンド等、未来志向のファンド集合」 — 日本モノづくり未来ファンド等の未来志向ファンド - 「グリーンエネルギー関連投資、再生可能エネルギー関連ファンド、蓄電所・グリーン水素等の投資拡大が示されている。」 — グリーンエネルギー関連投資（再生可能エネルギー/蓄電所/グリーン水素等）の投資拡大 - 「未来創生ファンド・日本モノづくり未来ファンド等、複数のファンド設立・運用が進行」 — 未来創生ファンド・日本モノづくり未来ファンド等、複数ファンドの設立・運用の進行 - 「実物資産投資戦略における蓄電所投資の拡大 - 北海道を起点としたグリーン水素・インフラ投資の実証・展開」 — 実物資産投資戦略における蓄電所投資拡大（再掲） - 「投資信託委託業」 — 投資信託委託業に関する位置づけ - 「不動産投資・再生可能エネルギー発電事業等の運用商品」 — 不動産投資・再生可能エネルギー発電事業等の運用商品 - 「宇宙フロンティアファンド等の新規投資領域」 — 宇宙フロンティアファンド等の新規投資領域 - 「2022年10月1日 普通株式5株につき1株の株式併合」 — 2022年10月1日の株式併合（普通株式5株→1株） ### Future Creation Fund等の投資・買収、個別投資案件（TOB/投資・exit等） - 「澤藤電機株式会社へのTOB等、未来創生ファンドを中心とした投資・買収の検討・実施（具体的な金額・条件は別途開示）」 — 未来創生ファンドを中心としたTOB等の投資・買収の検討・実施 - 「未来創生ファンド関連のM&A・投資、澤藤電機株式会社へのTOB等、未来創生ファンドを中心とした投資・買収の検討・実施（具体的な金額・条件は別途開示）」 — 未来創生ファンド関連のM&A・投資、澤藤電機へのTOB等の実施 - 「Future Creation Fund関連のM&A・投資、澤藤電機へのTOB、 IJTT社、シンニッタン社への投資、未来創生2号/3号ファンド設立等の能力獲得」 — 未来創生ファンド関連（澤藤電機TOB、IJTT社/シンニッタン社投資・exit、各号ファンド設立等） - 「気候関連財務情報開示（TCFD）に基づく分析・開示の実施」 — 気候関連財務情報開示（TCFD）に基づく分析・開示の実施（関連文脈） - 「投資顧問業」 — 投資顧問業に関する位置づけ（許認可・登録区分の記載文脈） - 「IJTT社、シンニッタン社への投資・ exit に関する取組」 — IJTT社、シンニッタン社への投資・exitに関する取組 ### 気候変動・サステナビリティ（TCFD/PRI、カーボン目標、炭素コスト評価） - 「2030年目標: 日本株式投資戦略の全ファンドにおけるネットニュートラル目標表明比率40％以上」 — 2030年目標：日本株式投資戦略の全ファンドでネットニュートラル目標表明比率40%以上 - 「2050年ネットニュートラル目標、2030年中間目標の設定・進捗報告」 — 2050年ネットニュートラル目標および2030年中間目標の設定・進捗報告 - 「マクロ経済・市場動向の影響を受けやすい性質がある。上場株式市場動向・投資家の資産配分方針の変動が運用資産残高および報酬に影響を及ぼす旨が示されている。」 — マクロ・市場動向の影響を受けやすい性質に関する記載（運用残高や報酬への影響） - 「気候関連財務情報開示（TCFD）等の規制情報への適合・データ整備」 — TCFD等の規制情報への適合・データ整備 - 「サステナビリティの方針・取組を明示（TCFD・PRI等への参加表明）」 — サステナビリティの方針・取組（TCFD・PRI等への参加表明） - 「原油価格の急騰が懸念される局面等があり、またGHG関連の炭素コスト（カーボン関連リスク）評価が行われている。」 — 原油価格等の不確実性に加え、GHG関連の炭素コスト評価（カーボン関連リスク評価） - 「イスラエル・米国によるイランへの攻撃開始を受け、中東情勢の混迷や原油価格の急騰が懸念され、日本株式市場にも影響を及ぼす局面が生じたことがあると記載されている。」 — 中東情勢や原油価格急騰が懸念され、日本株式市場に影響した局面の記載 - 「TCFD・PRI等のサステナビリティ・ESG課題の対応は同社の重要リスク・機会として認識。」 — TCFD・PRI等のサステナビリティ/ESG課題を重要なリスク・機会として認識 ### 人材・ダイバーシティ/健康経営、社内体制（育成・ガバナンス） - 「育児休業取得者数（男性/女性）: 2026年3月期 男性4名（対象者4名）、女性3名（対象者3名） 育児休業取得者数（2025年3月期） 男性6名、女性4名」 — 育児休業取得者数（男性/女性）の実績 - 「経営会議には社内取締役・執行役員が全員参加、サステナビリティ企画室を設置」 — 経営会議体制（社内取締役・執行役員が全員参加）とサステナビリティ企画室の設置 - 「主要な人材育成方針、OJT・資格取得補助・教育機会の提供、部門別教育の強化」 — 人材育成方針（OJT・資格取得補助・教育機会、部門別教育の強化） - 「健康経営認定: 健康経営優良法人2026（中小規模法人部門） ブライト1000、スパークス・アセット・マネジメント株式会社 ブライト500」 — 健康経営認定（健康経営優良法人2026 ブライト1000/500） - 「2020年6月 監査等委員会設置会社へ移行」 — 監査等委員会設置会社への移行（2020年6月） - 「気候変動・人的資本・多様性等に関する取組が継続的に実施される。」 — 気候変動・人的資本・多様性等の取組が継続的に実施されること ### 会計・規制・リスク、ヘッジ/管理、子会社・信託/株式関連の記載（残余要素） - 「取締役会決議による取得自己株式 200,000株（総額 300,000,000円）取得期間 2025年5月8日〜2025年6月30日」 — 取締役会決議による自己株式取得（200,000株、総額300,000,000円、期間の記載） - 「リース会計基準（IFRS16に準じる新基準）適用開始時期は2028年3月期の期首」 — リース会計基準（IFRS16に準じる新基準）の適用開始時期（2028年3月期期首） - 「後発事象に関する会計基準（後発事象に係る会計基準）適用日も2028年3月期の期首」 — 後発事象に関する会計基準の適用日（2028年3月期期首） - 「2024年4月 SPARX Innovation for Future解散、2024年11月清算結了」 — SPARX Innovation for Futureの解散・清算（2024年4月解散、2024年11月清算結了） - 「量子アニーリング技術研究開発ソリューションの出資・参画（株式会社シグマアイへの投資を含む）」 — 量子アニーリング技術研究開発ソリューションへの出資・参画（シグマアイへの投資を含む） - 「金融商品取引法等の法令・規制の変更・強化に伴う対応リスクが存在。金融庁を所管とする投資運用業・投資助言・代理業・第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業等の許認可・登録の取得・更新が挙げられる。過去の許認可取得状況・更新状況の記載もあり。」 — 法令・規制の変更/強化に伴う対応リスク（金融庁所管の許認可・登録の取得/更新等） - 「1株当たり配当金: 90.00円（2026年6月5日定時株主総会決議予定）基準日2026年3月31日、効力日2026年6月8日」 — 1株当たり配当金90.00円（定時株主総会決議予定、基準日・効力日） - 「株式会社シグマアイが保有する「量子コンピューティングシステム及びそのソフトウェアの開発、設計及び販売」(持分法適用関連会社)」 — 株式会社シグマアイの事業内容（量子コンピューティングシステム等、持分法適用関連会社） - 「金融庁を所管とする投資運用業・投資助言・代理業・第一種金融商品取引業・第二種金融商品取引業等の許認可・登録の取得・更新が挙げられる。」 — 金融庁所管の投資運用業・投資助言・代理業・第一種/第二種金融商品取引業等の許認可・登録の記載 - 「投資運用・リスク管理に関するデータ分析・エンゲージメント活用等の技術的取り組み」 — データ分析・エンゲージメント活用等の技術的取り組み - 「為替リスクの管理として為替予約等のヘッジ手段を講じている旨が記載されている。」 — 為替予約等による為替リスク管理に関する記載 - 「SPARX Asia Capital Management Limited：英国領ケイマン諸島」 — SPARX Asia Capital Management Limitedの所在地（英国領ケイマン諸島） - 「SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.：韓国ソウル市」 — SPARX Asset Management Korea Co., Ltd.の所在地（韓国ソウル市） - 「SPARX Asia Investment Advisors Limited：中国・香港特別行政区」 — SPARX Asia Investment Advisors Limitedの所在地（中国・香港特別行政区） - 「スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社：東京都港区」 — スパークス・アセット・トラスト＆マネジメント株式会社の所在地（東京都港区） - 「株式付与ESOP信託・役員向け株式交付信託等のライセンス契約・信託の運用」 — 株式付与ESOP信託・役員向け株式交付信託等に関する信託運用の記載 - 「スパークス・インベストメント株式会社：東京都港区」 — スパークス・インベストメント株式会社の所在地（東京都港区）