# スパークス・グループ（8739） 2027年３月期 第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8739/disclosure/20260731505259
種別: 決算
開示日: 2026-07-31
Komoriの読み（0-100）: 57
企業ページ: https://komori.app/company/8739

## 何が変わったか

2027年3月期第1四半期は、営業収益が前年同期比40.8％増、営業利益が80.8％増となり、各利益段階で大幅な増益となった。年間配当予想は修正され、1株当たり110円と示された。

## 会社が挙げた理由

日本株式市場がAI・半導体関連需要の拡大やインフレ懸念の後退を背景に堅調に推移したことを受け、運用資産残高が前期末比16.5％増加した。これにより残高報酬が前年同期比25.6％増、成功報酬が448.5％増となった。親会社株主に帰属する四半期純利益については、投資有価証券売却益15億28百万円を計上したことなどが理由として挙げられている。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":5606,"unit":"百万円","yoy_pct":40.8}
- 営業利益: {"value":2754,"unit":"百万円","yoy_pct":80.8}
- 経常利益: {"value":2697,"unit":"百万円","yoy_pct":72.4}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":2900,"unit":"百万円","yoy_pct":77.6}
- １株当たり当期純利益: 73.32円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":"69.1%","前期末":"68.1%"}
- 総資産: {"value":58831,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":40644,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"営業利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"経常利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"},"純利益":{"value":"not_disclosed","yoy_pct":"not_disclosed"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":110,"change":20,"change_rate":22.2,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":78,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","金額":1528,"単位":"百万円"},{"項目":"負ののれん発生益","金額":10,"単位":"百万円"}],"特別損失":"not_disclosed"}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"},"除外":{"社数":0,"社名":"not_disclosed"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"有","対象者":"not_disclosed","形式":"当社ウェブサイト上で映像配信"}
- 期末発行済株式数: 41507780
- 期末自己株式数: 1948762
- 業績の増減要因: 日本株式市場がAI・半導体関連需要の拡大やインフレ懸念の後退を背景に堅調に推移し、運用資産残高が前期末比16.5％増加した。残高報酬は前年同期比25.6％増の47億77百万円、成功報酬は448.5％増の8億3百万円となった。営業費用及び一般管理費は、人件費及び公募投信の平均運用資産残高増加に伴う支払手数料の増加により16.0％増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「当社グループの主たる事業である投信投資顧問業は、業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける状況にあるため将来の業績予想は難しいと認識しております。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「通期業績予想の欄に売上高、営業利益、経常利益、純利益の予想数値の記載がない。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益は前年同期比40.8％増、営業利益は80.8％増、経常利益は72.4％増、親会社株主に帰属する四半期純利益は77.6％増。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2027年3月期第1四半期の営業収益は5,606百万円（40.8％増）、営業利益は2,754百万円（80.8％増）。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,754百万円、経常利益2,697百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益2,900百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: あり（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：有」。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「将来の業績予想は難しいと認識しております。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年3月期の年間配当金は90.00円、2027年3月期（予想）は110.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 大きな特別利益（原文: 「特別利益として投資有価証券売却益1,528百万円、負ののれん発生益10百万円、特別利益計1,539百万円を計上。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、投信投資顧問事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「当期の営業収益5,606百万円・営業利益2,754百万円、前年同期の営業収益3,981百万円・営業利益1,523百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期69.1％、2026年3月期68.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当第1四半期末運用資産残高は、2兆6,123億円と前期末に比して16.5％増加」「残高報酬は、前年同期比25.6％増」「成功報酬は、前年同期比448.5％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「運用資産残高16.5％増、残高報酬47億77百万円・25.6％増、成功報酬8億3百万円・448.5％増、営業費用及び一般管理費28億51百万円・16.0％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「AI（人工知能）・半導体関連需要の拡大やインフレ懸念の後退を背景に、堅調な展開」「日経平均株価は前期末に比べ37.2％上昇」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前年同期比80.8％増の27億54百万円」「将来の業績予想は難しいと認識しております。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2027年3月期第1四半期の連結業績（2026年4月1日～2026年6月30日）」および営業収益5,606百万円、営業利益2,754百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「業績が経済情勢や相場環境によって大きな影響を受ける」「中東情勢」「海外金利の上昇」「原油価格の下落」「インフレ懸念」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「当期は2026年4月1日から6月30日、前年同期は2025年4月1日から6月30日。また「連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」「新規－社 除外－社」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当第1四半期末運用資産残高は、2兆6,123億円」「前期末に比して16.5％増加」。」）