# スパークス・グループ（8739） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8739/disclosure/20260507518165
種別: 決算
開示日: 2026-05-07
Komoriの読み（0-100）: 52
企業ページ: https://komori.app/company/8739

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が9.0%、営業利益が17.0%、親会社株主に帰属する当期純利益が21.6%増加し、増収増益となった。業績予想は示していない一方、2027年3月期の年間配当予想を94円と初めて公表した。

## 会社が挙げた理由

運用資産残高の増加を背景に残高報酬と成功報酬が増加した。人件費や本社オフィス増床に伴う減価償却費も増加したが、営業収益の増加が上回り、営業利益が増加した。親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を計上したことなどにより増加した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":19578,"unit":"百万円","yoy_pct":9}
- 営業利益: {"value":9025,"unit":"百万円","yoy_pct":17}
- 経常利益: {"value":8909,"unit":"百万円","yoy_pct":14.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":6384,"unit":"百万円","yoy_pct":21.6}
- １株当たり当期純利益: 161.41円
- 売上高営業利益率: 46.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"68.1%","前期末":"67.1%"}
- 総資産: {"value":57600,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":39204,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":5901,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3880,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4018,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":19527,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":90,"revised_forecast":94,"change":4,"change_rate":"4.4%","unit":"円"}
- 配当性向: 55.8%
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: {"日本":{"value":15609,"unit":"百万円"},"ケイマン":{"value":171,"unit":"百万円"},"アイルランド":{"value":1541,"unit":"百万円"},"韓国":{"value":248,"unit":"百万円"},"その他":{"value":2007,"unit":"百万円"},"合計":{"value":19578,"unit":"百万円"}}
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":331,"unit":"百万円"}
- 減損損失: 該当事項はありません
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"投資有価証券売却益","value":989,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"投資有価証券評価損","value":318,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":"0社","除外":"0社","社名":"－"}
- 重要な後発事象: 2026年4月に投資有価証券を売却し、2027年3月期第1四半期に投資有価証券売却益15億28百万円を特別利益に計上する予定。
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 有（当社ウェブサイト上で映像配信、対象者はnot_disclosed）
- 期末発行済株式数: 41507780
- 期末自己株式数: 1989042
- 業績の増減要因: 運用資産残高が前期末比19.8％増加し、残高報酬が3.8％増、成功報酬が57.4％増加した。営業費用及び一般管理費は、人件費の増加及び本社オフィス増床等に伴う減価償却費の増加により3.0％増加した。投資有価証券売却益を計上したことなどにより、親会社株主に帰属する当期純利益も増加した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題および業績欄に「2026年３月期 決算短信」「2026年３月期の連結業績」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「2026年3月期は営業収益19,578百万円（9.0％）、営業利益9,025百万円（17.0％）、経常利益8,909百万円（14.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益6,384百万円（21.6％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は17,961百万円から19,578百万円、営業利益は7,717百万円から9,025百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益9,025百万円、経常利益8,909百万円、親会社株主に帰属する当期純利益6,384百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「当社は業績予想を行っておりません。」および「将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控えさせていただきます。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 増配（原文: 「2026年３月期の年間配当金は90.00円、2027年３月期（予想）は94.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: なし（原文: 「「安定的・継続的な株主還元を実施してまいることを明確にお示しすべく」と記載される一方、「2027年３月期の配当性向（連結）は記載しておりません。」としている。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 特別利益と特別損失の両方（原文: 「特別利益として「投資有価証券売却益989百万円」、特別損失として「投資有価証券評価損318百万円」。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、投信投資顧問業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「営業収益営業利益率は2026年３月期46.1％、2025年３月期43.0％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 改善（原文: 「自己資本比率は2026年３月期68.1％、2025年３月期67.1％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 黒字・前年より改善（原文: 「営業活動によるキャッシュ・フローは2026年３月期5,901百万円、2025年３月期5,063百万円。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「当連結会計年度末運用資産残高は、２兆2,428億円と前期末に比して19.8％増加」「残高報酬は前期比3.8％増」「成功報酬は、前期比57.4％増」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 要因ごとに金額あり（原文: 「運用資産残高19.8％増、残高報酬164億67百万円・3.8％増、成功報酬29億86百万円・57.4％増、営業費用及び一般管理費105億52百万円・3.0％増。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境が中心（原文: 「「米国の通商・金融政策や中東情勢など外部要因の影響」「米国の利下げ観測、円安基調、国内企業の好業績」などの記載。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業利益は前期比17.0％増の90億25百万円」と断定する一方、「将来の業績予想は難しいと認識しており、次期の見通しについての具体的な公表は差し控え」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」および営業収益19,578百万円、営業利益9,025百万円などの数値。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「投信投資顧問業は、経済情勢や相場環境、また投資実行や売却の機会等による影響を大きく受ける」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。対象期間も前年と同じ通期で示されている。」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「①会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「②①以外の会計方針の変更：無」「③会計上の見積りの変更：無」「④修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: あり（原文: 「「投資有価証券の売却」「2027年３月期第１四半期連結会計期間において、投資有価証券売却益15億28百万円を特別利益に計上いたします。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料と説明会の両方（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：有」。」）
- 受注高または受注残高が数値で示されているか。: なし（原文: 「本文および連結財務諸表の主要開示項目に、受注高・受注残高の記載はない。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「当連結会計年度末運用資産残高は、２兆2,428億円」「前期末に比して19.8％増加」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: なし（原文: 「本文の「経営成績等の概況」「今後の見通し」および注記事項に、中期経営計画に関する記載はない。」）