# あかつき本社（8737） FY2025 有価証券報告書 Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/filing/2025-fy 提出日: 2026-06-17 対象期間: 2025-04-01 〜 2026-03-31 企業ページ: https://komori.app/company/8737 原本（EDINET）: https://disclosure2dl.edinet-fsa.go.jp/searchdocument/pdf/S100YBUN.pdf ## 要点 当連結会計年度では、証券関連事業でIFAビジネスの拡大やアライアンス強化、デジタル施策・取引方法の拡充を進め、不動産関連事業では中古マンションの仕入・販売やリノベーションの取組み、高齢者施設の開発・売却が進んだとされています。その結果、連結営業収益・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益がいずれも増加しています。 ## 事業 本報告書に記載された事業概要の要点は、持株会社としてグループ全体の投資戦略と資源配分の意思決定を行い、グループは証券関連事業と不動産関連事業を主要事業として展開している点である。証券関連事業では金融商品仲介ビジネスを核とし、富裕層顧客を有する金融機関連携を成長戦略として、対面サポート力の強化・デジタルツールの改善・AIエージェント等の活用を推進。海外というよりは国内市場を中心に、アライアンス強化・販路拡大を通じた預り資産の増大と取引機会の拡大に注力している。不動産関連事業では中古不動産の再生・リノベーション及びアセットマネジメントを中核とし、首都圏・近畿圏における取引拡大と資金調達の多様化を進めている。主要子会社にはあかつき証券株式会社、ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社、株式会社マイプレイス、株式会社バウテックグループ、株式会社マイトランク等が含まれ、持分法適用関連会社としてLパートナーズ等が挙げられる。なお、上場市場は東京証券取引所スタンダード市場である。 ## 数字 - 設備投資: 0百万円 - フリーキャッシュフロー: -43億円 - 従業員数: 443人 ## セグメント - 証券関連事業 / 売上高 165億円 / 営業利益 24億円 - 不動産関連事業 / 売上高 523億円 / 営業利益 47億円 ## 前回からの変化 ### サプライチェーン 本書類では、国内の金融商品仲介（IFA）提携による販路拡大（信用金庫等）と、デジタル取引・営業支援（IFAポータル、AIチャット/AIエージェント、VWAPギャランティ）の言及が新たに確認できるため、既存エントリへのmention追記と、新規の技術基盤エントリ追加を行う。 - + AIチャット導入 - + AIエージェント活用 - + VWAPギャランティ ### 戦略的賭け 当該書類では、IFAビジネス拡大に向けた提携強化（地域金融機関との業務提携例の再提示）と、AI・フィンテックを活用した営業支援（ポータル/デジタルツール/AIエージェント等）の推進が再記載されている。加えて、不動産領域では首都圏の中古マンションリノベーション・再販の拡大と、リノベーション設計・施工能力の増強を進める方針が述べられた。さらに、預かり資産残高連動手数料コース（チョイス！）の拡大リニューアルや、VWAPギャランティ取引など取引方法の拡充、並びに高齢者向け施設開発の区域・物件拡大の継続が新たに明示されている。 - + チョイス！預かり資産連動手数料拡大 - + VWAPギャランティ取引の導入 - + 高齢者向け施設の区域拡大 ### 外部エクスポージャー 2026年提出書類で、地政学・規制・為替・人口動態/競争環境のリスク言及を既存エントリに追記。加えて、建築工事費・資材費の高騰、経済・景気動向や業界サイクルによる需要変動、気候変動とパンデミック等の外部要因、ならびに名指しされた信用金庫等の業務提携/業界プレイヤーを新規追加した。 - + 建築工事費資材費高騰 - + 経済景気循環による需要変動 - + 気候変動とパンデミック外部要因 - + 愛知信用金庫との業務提携 - + 房総信用組合との業務提携 - + 興産信用金庫との業務提携 - + しん証券さかもと - + ジャパンウェルスアドバイザーズ - + Innovation IFA - + オールド・ピーク・グループ ### 製品 本提出書類では、証券関連事業におけるデジタル施策（営業員向けポータルサイト、AIチャット、AIエージェント等）、新たな取引方法（VWAPギャランティ取引）、手数料コースの拡大リニューアル（チョイス！）が製品・サービスとして言及された。また不動産関連では、中古不動産の再生・リノベーション、リノベーション設計施工能力の拡大、高齢者向け施設開発、トランクルーム運営の継続・拡大が示された。 - + AIエージェント活用 - + AIチャット導入 - + VWAPギャランティ取引 - + 預かり資産連動手数料コース ### 技術 提出書類（2026-06-17）で、デジタルツール強化の一環としてIFA向けポータルやAIチャット／AIエージェントが改めて言及された。また、VWAPギャランティ取引という新たな取引方法の導入が明示された。あわせて、品質管理・リスク管理のデジタル化やITインフラ活用にも言及があるため、既存の内部統制・情報管理体制エントリを更新した。 - + VWAPギャランティ取引 ### 資本配分 2026年提出書類において、DOE方針に基づく普通株式配当（および自社株買い可能性）と、無担保社債（第49回〜第55回の記載範囲）への言及、並びにInnovation IFA部門の吸収分割取得（2025年4月）の再記載を既存エントリへ追記した。あわせて当期の有形固定資産取得による支出（81,595千円）を新規の設備投資エントリとして追加する。 - + 有形固定資産取得支出 ### ケイパビリティ構築 本提出書類（2026-06-17）では、地域金融機関との業務提携、デジタルツールとAI活用、人材採用方針、不動産領域の能力拡大（リノベ再販・高齢者施設開発）、およびBBT・健康経営優良法人認定等に関する記載があるため、関連する既存正準エントリへ追記し、新規取り組みも追加した。 - + 新卒・即戦力中途採用の強化 - + 営業員向けAIチャットとポータル - + 中古マンションリノベ再販拡大 - + 高齢者向け施設開発の物件拡大 - + チョイス！手数料コース拡大リニューアル ### 規制ポジショニング 提出日2026-06-17の報告書で、既存のガバナンス体制（監査等委員会設置会社、内部統制室とリスク管理委員会等）およびESG（健康経営優良法人2026認定、TCFD準拠の開示/脱炭素目標の検討）への言及を追記しました。あわせて、会計基準適用準備としてIFRS16ベースのリース会計基準適用準備（2028年3月期期首予定）とpost-employment事象の会計基準適用準備が新たに登場したため、新規エントリを追加します。 - + IFRS16ベースのリース会計適用準備 - + post-employment事象の会計基準適用準備 ## 会社自身の言葉 ### 証券関連（IFA・デジタル/AI・提携・取引方法） - 「富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携を積極化。地域金融機関とのアライアンス拡大（例: 愛知信用金庫、房総信用組合、興産信用金庫との業務提携）を推進し、販売チャネルの多様化と顧客層の拡大を図っている。」 — 富裕層顧客を持つ金融商品仲介業者との提携や地域金融機関とのアライアンス拡大 - 「証券関連事業では金融商品仲介ビジネスを核とし、富裕層顧客を有する金融機関連携を成長戦略として、対面サポート力の強化・デジタルツールの改善・AIエージェント等の活用を推進。」 — 金融商品仲介ビジネス（IFA）を核にした成長戦略（対面サポート、デジタル、AI等） - 「AIやフィンテックを活用した新たなサービスの導入を進め、営業員向けポータルサイトやデジタルツールの改善、AIエージェントの活用を推進。これにより、利便性の高いサポート体制の構築と顧客ニーズへの迅速な対応力の向上を目指している。」 — AI/フィンテックを用いた新サービス導入（営業員向けポータル、デジタルツール改善、AIエージェント活用） - 「あかつき証券のIF Aポータル」 — あかつき証券のIFAポータル - 「AIやフィンテックを活用した新たなサービスの導入を進め、営業員向けポータルサイトやデジタルツールの改善、AIエージェントの活用を推進。」 — デジタル施策（営業員向けポータル、デジタルツール改善、AIエージェント活用） - 「AIエージェント等の活用を含むデジタルトランスフォーメーション（DX）施策」 — AIエージェント等を含むDX施策 - 「2025年4月、ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社の委任型IFA部門を吸収分割取得」 — 2025年4月：委任型IFA部門の吸収分割取得 - 「2025年11月以降、預かり資産残高連動手数料コース（チョイス！）の拡大リニューアルを実施。」 — 預かり資産残高連動手数料コース（チョイス！）の拡大リニューアル - 「地域金融機関とのアライアンス拡大（例: 愛知信用金庫、房総信用組合、興産信用金庫との業務提携）を推進し、販売チャネルの多様化と顧客層の拡大を図っている。」 — 地域金融機関との業務提携（例示の信用金庫・信用組合）による販売チャネル多様化 - 「AIチャットの導入と拡張」 — AIチャットの導入・拡張 - 「富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略として位置づけ、対面サポート力の維持・強化と取引の利便性・業務効率の向上を図っている。」 — 富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化 - 「AIチャットの導入、あかつき証券のIF Aポータル、デジタルツールの改善」 — AIチャット導入、IFAポータル、デジタルツール改善 - 「具体的には、ジャパンウェルスアドバイザーズ株式会社の推進（同業者のInnovation IFA Consultingの委任型IFA部門の吸収分割）や、愛知信用金庫、房総信用組合、興産信用金庫等との業務提携、財務的バランスをとるための資金調達と資本配分の最適化を実施。」 — IFA部門の取得・地域金融機関との提携・資金調達/資本配分最適化 - 「VWAPギャランティ取引等の新たな取引方法の導入」 — VWAPギャランティ取引等の新たな取引方法の導入 - 「中古マンションのリノベーション・再販事業の拡大を推進。首都圏エリアおよび近畿エリアでの取引拡大を図る。」 — 中古マンションのリノベーション・再販拡大（取引拡大の方向性）※取引方法文脈も含む表現 - 「DX施策、品質管理・リスク管理のデジタル化・ITインフラの活用」 — DX施策や品質管理・リスク管理のデジタル化、ITインフラ活用 - 「AIエージェント等の活用を推進」 — AIエージェント等の活用推進 - 「VWAPギャランティ取引の導入」 — VWAPギャランティ取引の導入 - 「富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携を積極化。」 — 富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携を積極化 - 「VWAPギャランティ取引の導入等、取引方法の拡充」 — VWAPギャランティ取引等、取引方法の拡充 ### 不動産/施設（中古再生・リノベ、施設開発、トランクルーム、工事コスト） - 「不動産関連事業では中古不動産の再生・リノベーション及びアセットマネジメントを中核とし、首都圏・近畿圏における取引拡大と資金調達の多様化を進めている。」 — 中古不動産の再生・リノベーション等を中核に、首都圏・近畿圏で取引拡大 - 「リノベーション設計・施工能力の拡大を目指すため、人員増強および協力会社との関係強化を進める。」 — リノベーション設計・施工能力の拡大に向けた人員増強・協力会社強化 - 「中古マンションのリノベーション・再販事業の拡大を推進。首都圏エリアおよび近畿エリアでの取引拡大を図る。リノベーション設計・施工能力の拡大を目指すため、人員増強および協力会社との関係強化を進める。」 — 中古マンションのリノベーション・再販拡大、首都圏/近畿圏で取引拡大、施工能力拡大 - 「高齢者向け施設開発の区域・物件拡大を継続。新規オープン・売却・稼働状況の改善を進める。」 — 高齢者向け施設開発の区域・物件拡大と稼働改善 - 「不動産関連の建築工事費・資材費の高騰が、リノベーションや開発案件の採算性に影響を及ぼす可能性がある。」 — 建築工事費・資材費の高騰による採算性への影響リスク - 「トランクルーム運営」 — トランクルーム運営 ### 人材・サステナビリティ・ガバナンス（監査/内部統制等） - 「健康経営優良法人2026の認定を取得」 — 健康経営優良法人2026の認定 - 「内部統制室を設置、リスク管理委員会・通報窓口の設置、子会社の報告体制等」 — 内部統制室の設置、リスク管理委員会・通報窓口、子会社の報告体制 - 「監査等委員会設置会社。取締役会は8名（社外取締役3名を含む）＋監査等委員3名（社外2名）。」 — 監査等委員会設置会社の体制（取締役会の人数等） - 「TCDF準拈の公表や脱炭素目標等については今後検討」 — TCFD準拠の公表や脱炭素目標等の検討 - 「従業員戦略として新卒採用と即戦力の中途採用を組み合わせ、DXとAI活用による業務効率化を推進。健康経営優良法人の認定等の人材施策を実施。」 — 人材戦略（新卒/中途）とDX・AI活用による業務効率化、健康経営優良法人の認定 - 「気候変動・パンデミック・人口動態・人的資本の変化など、その他の外部要因が事業活動・投資戦略・人材確保に影響する可能性がある。」 — 気候変動・パンデミック・人口動態・人的資本等の外部要因の影響可能性 - 「利便性の高いサポート体制の構築と顧客ニーズへの迅速な対応力の向上を目指している。」 — 利便性の高いサポート体制と、顧客ニーズへの迅速な対応力 ### 資本政策・会計方針/準備・社債/固定資産・信託（BBT） - 「配当方針: 連結純資産配当率（DOE）を年間4%程度維持し、ROEが4%を上回る場合には超過分の一部または全部を追加配当または自社株買い等に充てる方針を採用」 — 配当方針：DOE年4%程度維持、ROEが4%超なら超過分の一部/全部を追加配当または自社株買い等へ - 「リース会計基準の適用準備（IFRS16ベースの適用を目指す。適用開始は2028年3月期の期首予定）」 — リース会計基準の適用準備（IFRS16ベース、2028年3月期期首予定） - 「社債一覧表の主要銘柄は「株式会社あかつき本社 第49回～第55回無担保社債」計70億円」 — 社債一覧表の主要銘柄（第49回〜第55回無担保社債の合計70億円） - 「有形固定資産の取得による支出: 81,595千円」 — 有形固定資産の取得による支出（81,595千円） - 「post-employment事象に関する会計基準の適用準備」 — post-employment事象に関する会計基準の適用準備 - 「ROEが4%を上回る場合には超過分の一部または全部を追加配当または自社株買い等に充てる方針を採用」 — ROEが4%を上回る場合、超過分の一部または全部を追加配当/自社株買い等に充当 - 「BB T信託口へ株式供与済み株式数: 3,407,318株」 — BBT信託口へ供与済み株式数（3,407,318株） ### リスク/制度・関係先の記載・その他の補足（規制、外部要因、名指し等） - 「経済・景気動向・業界サイクルの影響による需要変動リスク。特に不動産市場の需給や中古市場の需要動向に影響。」 — 需要変動リスク（不動産市場の需給・中古市場需要への影響など） - 「金融商品関連法規・自主規制の遵守・行政処分リスクは信用力・業績に影響を及ぼす可能性がある。」 — 金融商品関連法規・自主規制の遵守および行政処分リスク - 「宅地建物取引業法等の規制変更・新規規制の導入により、業務運営・許認可要件・免許の維持等に影響が生じる可能性がある。」 — 宅地建物取引業法等の規制変更・新規規制による業務運営や免許維持への影響可能性 - 「競争激化と市場構造の変化による価格競争・顧客獲得コストの上昇リスク。」 — 競争激化や市場構造の変化による価格競争・顧客獲得コスト上昇リスク - 「中東情勢の混乱が長期化する場合、証券関連市況および不動産市場の価格に影響を及ぼす可能性がある。」 — 中東情勢の混乱が長期化した場合の証券市況・不動産価格への影響可能性 - 「為替リスクに関する直接の数値は明示されていないが、米国株式取引等の海外取引・資金調達に伴う為替影響は留意。」 — 為替リスク（数値明示はないが海外取引や資金調達に伴う影響に言及） - 「㈱しん証券さかもと、ジャパンウェルスアドバイザーズ㈱、Innovation IFA Consulting、愛知信用金庫、房総信用組合、興産信用金庫、オールド・ピーク・グループ・リミテッド（H.K.）、その他グループ外の証券・金融機関・資産運用業者等が名指しで記載されている。」 — 名指しで記載された関係先（証券・金融機関・資産運用業者等）の例示