# あかつき本社（8737） 株式給付信託（BBT）への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20261113579228
種別: 株式の発行・処分
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 55
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

株式給付信託（BBT）を継続するため、取締役等への将来の株式給付に備えて、自己株式354,000株を信託口に処分することを決議した。実際の給付株式数は、役位や業績達成度などにより変動する。

## 会社が挙げた理由

将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するための追加信託を行い、本制度の運営に必要な当社株式を保有・処分するため。希薄化の規模は、本制度の目的に照らして合理的と判断している。

## 開示の要点

- 発行・処分の種類: 第三者割当による自己株式の処分（株式給付信託（BBT）への処分）
- 発行・処分する株式数: 普通株式 354,000株（自己株式）
- 発行価額・処分価額: 1株につき554円
- 発行価額の総額: 196,116,000円
- 調達する資金の額: 処分総額 196,116,000円。差引手取概算額はnot_disclosed
- 発行諸費用の概算額: not_disclosed
- 資金の具体的な使途: not_disclosed
- 払込期日: 2026年12月1日
- 割当予定先: [object Object]、[object Object]
- 割当予定先の保有方針: 本制度に基づく取締役等への給付のため、信託口が当社株式を保有・処分する。個別のロックアップ等はnot_disclosed
- 希薄化率: 発行済株式総数に対して1.04%、総議決権個数に対して1.06%
- 発行済株式総数: {"previous_forecast":"34,029,544株","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"株"}
- 払込金額の算定根拠: 取締役会決議日の直前営業日の東京証券取引所における当社普通株式の終値554円。ディスカウント率・プレミアム率は0%相当
- 行使価額: not_applicable
- 行使期間: not_applicable
- 新株予約権の個数: not_applicable
- 譲渡制限期間: not_disclosed
- 譲渡制限の解除条件: 役位及び業績達成度等によりポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときにポイント相当の株式を給付
- 無償取得の事由: not_disclosed
- 対象者の区分と人数: [object Object]、[object Object]
- 株式報酬の総額: not_disclosed
- 引受人・主幹事: not_applicable
- オーバーアロットメント: not_applicable
- 株式分割の比率: not_applicable
- 企業行動規範上の手続: not_disclosed
- 直近のエクイティ・ファイナンス: not_disclosed
- 募集後の大株主: not_disclosed
- 業績への影響: not_disclosed

## 評価の根拠

- この開示はどの種類の発行・処分を伝えているか。: 株式報酬（原文: 「「株式給付信託（BBT）に係る追加拠出に伴う自己株式の処分」」）
- この開示は発行のどの段階を伝えているか。: 発行の決議（原文: 「「本日付け取締役会において…自己株式の処分…を行うことについて決議いたしました」」）
- 新株の発行を伴うか（自己株式の処分のみではないか）。記載がなければ false。: なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- この開示は初報か、既に公表した発行の経過・変更・訂正か。: 初出（原文: 「「本自己株式処分を行うことについて決議いたしましたので、お知らせいたします」」）
- 希薄化の規模はどの水準か。: 自己株式処分・希薄化なし（原文: 「「処分する株式の種類及び数 普通株式354,000株」および「自己株式の処分」」）
- 希薄化の規模が妥当だとする説明は、どこまで踏み込んでいるか。: 数値と引き比べて説明（原文: 「「発行済株式総数34,029,544株に対し1.04%…希薄化の規模は合理的であると判断」」）
- 発行後の発行済株式総数が数値で示されているか。記載がなければ false。: なし（原文: 「「2026年9月30日現在の発行済株式総数34,029,544株」」）
- 同じ枠組み・同じ種類の発行を繰り返していることが読み取れるか（第○回、包括的発行プログラム、直近のエクイティ・ファイナンスの記載など）。記載がなければ false。: あり（原文: 「「2014年6月27日…本制度を導入」「2017年6月29日…2018年6月28日…本制度の一部改定」および「本制度の継続」」）
- この発行の目的として何が挙げられているか。: 報酬・インセンティブ（原文: 「「役務提供の対価として…取締役等に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- 調達する資金の額（差引手取概算額を含む）が金額で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「処分総額196,116,000円」」）
- 調達資金の使途は、どこまで具体的に示されているか。: 資金は動かない（原文: 「「本制度に基づいて取締役等への給付を行うために行われるもの」」）
- 割当先はどれにあたるか。: 報酬としての役員（原文: 「「役務提供の対価として当社の監査等委員でない取締役及び…当社子会社の取締役に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一」」）
- その割当先を選んだ理由として、何が挙げられているか。: 報酬制度上の理由（原文: 「「本制度に基づいて取締役等への給付を行うために行われる」」）
- 割当先の数はどれくらいか。: 2〜5者（原文: 「「当社の監査等委員でない取締役6名」「当社が指定する当社子会社の取締役2名」」）
- 報酬としての発行の場合、対象者の範囲はどこまでか。: 子会社まで拡大（原文: 「「当社の監査等委員でない取締役」および「当社が指定する当社子会社の取締役」」）
- 払込金額の水準はどう決められているか。: 直前終値どおり（原文: 「「直前営業日の…終値554円といたしました」」）
- 1株当たりの発行価額・処分価額・行使価額が数値で示されているか。記載がなければ false。: あり（原文: 「「1株につき金554円」」）
- 行使価額・転換価額の修正条項はどうなっているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
- 報酬としての発行の場合、譲渡制限・権利確定の条件はどうなっているか。: 業績条件付き（原文: 「「役位及び業績達成度等により定まるポイントを付与」「実際に…給付される…数は…役位及び業績達成度等により変動」」）
- 希薄化に対する手続上の担保について、何が書かれているか。: 該当なし（原文: 「「自己株式の処分」」）
