# あかつき本社（8737） 連結子会社（あかつき証券株式会社）の2027年３月期第２四半期（中間期）決算について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20261113579224
種別: 決算
開示日: 2026-11-16
Komoriの読み（0-100）: 39
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

あかつき証券の2027年3月期中間期は、営業収益が前年同期比26.4%増、営業利益が38.2%増となり、最終利益も39.9%増加した。金融商品仲介ビジネスの拡大や商品・情報提供の強化により、預り資産などの事業指標も拡大した。

## 会社が挙げた理由

金融商品仲介ビジネスの拡大を戦略的に推進し、対面サポート体制を活かした商品別セミナー・勉強会、マーケット情報コンテンツや外貨建債券の情報提供機能の拡充、投資信託の取扱銘柄数の拡大、「ファンドラップ AXIS」の取扱開始などに取り組んだ。また、長期金利上昇、追加利上げ観測、株式市場の不安定な推移、為替相場などの外部環境も説明している。

## 開示の要点

- 決算期区分: 中間期（第2四半期）
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年9月30日
- 売上高: {"value":9105,"unit":"百万円（営業収益）","yoy_pct":26.4}
- 営業利益: {"value":1268,"unit":"百万円","yoy_pct":38.2}
- 経常利益: {"value":1294,"unit":"百万円","yoy_pct":38.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":876,"unit":"百万円（親会社株主に帰属する中間純利益）","yoy_pct":39.9}
- １株当たり当期純利益: 22.19円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.9,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":56232,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10631,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed"}
- 通期業績予想: {"売上高":"not_disclosed","営業利益":"not_disclosed","経常利益":"not_disclosed","純利益":"not_disclosed"}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":76,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"特別利益","value":3,"unit":"百万円"}],"特別損失":[{"項目":"特別損失","value":0,"unit":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"会社数":0,"社名":"－"},"除外":{"会社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 39,500,791株
- 期末自己株式数: ―
- 業績の増減要因: 金融商品仲介ビジネスの拡大を戦略的に推進し、対面サポート体制、情報提供機能、商品ラインアップを強化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益9,105百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益1,268百万円（同38.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益876百万円（同39.9％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は前年同期比26.4％増、営業利益は同38.2％増。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,268百万円、経常利益1,294百万円、親会社株主に帰属する中間純利益876百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経済情勢や相場環境によって大きく影響を受ける状況にあり、連結業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益3百万円、特別損失－（四半期推移では0百万円）。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『証券関連事業』という単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「当中間期は営業収益9,105百万円・営業利益1,268百万円、前年同期は営業収益7,205百万円・営業利益918百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期中間期18.9%、2026年3月期19.9%。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コアビジネスである金融商品仲介ビジネスの拡大を戦略的に推進」し、預り資産残高は9,219億円、IFA部門は6,115億円となった。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 金額なし（原文: 「「金融商品仲介ビジネスの拡大を戦略的に推進いたしました」などの施策説明はあるが、増益額の要因別内訳は示されていない。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 外部環境と自社施策が半々（原文: 「「長期金利が上昇基調」「地政学リスクへの警戒感」などの環境説明と、「セミナーおよび勉強会」「情報提供機能の強化」「取扱本数を1,043銘柄まで拡充」などの施策説明がある。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「この結果、当中間連結会計期間の営業収益は9,105百万円」と断定する一方、「連結業績予想を行うことが困難」と記載している。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年9月30日」とし、営業収益9,105百万円、営業利益1,268百万円、親会社株主に帰属する中間純利益876百万円を記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「日米の長期金利上昇」「中東情勢を巡る地政学リスク」「円相場は対米ドルで上昇」「金融市場を取り巻く環境は、引き続き不透明」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月より、一部顧客の預り資産の区分をウェルスマネジメント部門から金融商品仲介サービス部門に変更しました。当該変更に従い、2025年10月以前の数値も遡及して変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記　該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当中間期における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約仲介業者外務員数2,029名、預り資産残高9,219億円、IFA部門の預り資産残高6,115億円、国内投資信託の取扱本数1,043銘柄。」）
