# あかつき本社（8737） 連結子会社（あかつき証券株式会社）の2027年３月期第１四半期決算について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20260813519065
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

あかつき証券の2027年3月期第1四半期は、営業収益4,793百万円、営業利益721百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円となり、いずれも前年同期を大きく上回った。金融市場の影響が大きく通期業績予想の算定が困難として、通期予想は開示していない。

## 会社が挙げた理由

株式市場で半導体・人工知能関連銘柄への資金流入が続いたことに加え、コアビジネスである金融商品仲介ビジネスの拡大を戦略的に推進し、対面サポート体制、情報提供、商品ラインアップを強化した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年4月1日〜2026年6月30日
- 売上高: {"value":4793,"unit":"百万円","yoy_pct":54.3}
- 営業利益: {"value":721,"unit":"百万円","yoy_pct":109.7}
- 経常利益: {"value":738,"unit":"百万円","yoy_pct":114.1}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":501,"unit":"百万円","yoy_pct":131}
- １株当たり当期純利益: 12.71円
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.7,"前期末":19.9}
- 総資産: {"value":54760,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":10245,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: not_disclosed
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":35,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目名":"特別利益","金額":3,"単位":"百万円"}],"特別損失":[{"項目名":"特別損失","金額":0,"単位":"百万円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 39500791
- 期末自己株式数: ―
- 業績の増減要因: 株式市場で半導体や人工知能関連銘柄への資金流入が続いたことに加え、金融商品仲介ビジネスの拡大を戦略的に推進し、対面サポート体制、マーケット情報コンテンツ、商品ラインアップを強化した。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益4,793百万円（前年同期比54.3％増）、営業利益721百万円（同109.7％増）、経常利益738百万円（同114.1％増）、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円（同131.0％増）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は3,107百万円から4,793百万円、営業利益は343百万円から721百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益721百万円、経常利益738百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益501百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「経済情勢や相場環境によって大きく影響を受ける状況にあり、連結業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益3百万円、特別損失0百万円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『証券関連事業』という単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 比較できない（原文: 「表紙の連結経営成績には営業収益と営業利益の金額・増減率はあるが、売上高営業利益率の記載はない。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期18.7％、2026年3月期19.9％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第1四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「コアビジネスである金融商品仲介ビジネスの拡大を戦略的に推進しました。」また、「委託手数料は、国内株式取引を中心に1,801百万円」、「トレーディング損益は、債券の販売を中心に1,696百万円」としている。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「契約仲介業者外務員数1,977名、預り資産残高9,046億円、IFA部門の預り資産残高6,020億円、国内投資信託の取扱本数1,043銘柄。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「電話対応オペレーターを増員し待機時間の短縮に取り組みました」、「マーケット情報コンテンツの拡充」、「国内投資信託の取扱本数を1,043銘柄まで増加させました」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「以上の結果、…営業利益は721百万円となり、経常利益は738百万円、…四半期純利益は501百万円となりました。」一方で「連結業績予想を行うことが困難」としている。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年4月1日～2026年6月30日」と対象期間を示し、営業収益4,793百万円、営業利益721百万円などを記載している。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢をはじめとする地政学リスク」、「米国における利上げ観測や国内インフレの加速」などを背景に、「為替相場や金融市場の動向は不透明な状況が続いております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年10月より、一部顧客の預り資産の区分を…変更しました。当該変更に従い、2025年10月以前の数値も遡及して変更しております。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「継続企業の前提に関する注記：該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」、「①以外の会計方針の変更：無」、「会計上の見積りの変更：無」、「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「契約仲介業者外務員数1,977名、預り資産残高9,046億円、IFA部門の預り資産残高6,020億円、国内投資信託の取扱本数1,043銘柄。」）