# あかつき本社（8737） 2027年３月期第１四半期決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20260729501642
種別: 決算
開示日: 2026-08-13
Komoriの読み（0-100）: 46
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

第1四半期は、証券関連事業の収益拡大により、営業収益と各利益が前年同期を上回りました。不動産関連事業は減収減益でしたが、通期業績予想と年間配当予想は据え置かれています。

## 会社が挙げた理由

証券関連事業では、株券委託手数料や信託報酬などの受入手数料が増加し、トレーディング損益も拡大しました。不動産関連事業では、販売戸数が減少した一方で販売単価が上昇し、セグメント利益は販売戸数の減少等により微減となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 第1四半期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2026年４月１日～2026年６月30日
- 売上高: {"value":14457,"unit":"百万円","yoy_pct":11.4}
- 営業利益: {"value":1172,"unit":"百万円","yoy_pct":28.3}
- 経常利益: {"value":1063,"unit":"百万円","yoy_pct":26.8}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":632,"unit":"百万円","yoy_pct":33.1}
- １株当たり当期純利益: 20円90銭
- 売上高営業利益率: not_disclosed
- 自己資本比率: {"当期末":18.8,"前期末":20.2}
- 総資産: {"value":111902,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21759,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: not_disclosed
- 現金及び現金同等物期末残高: not_disclosed
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":70000,"unit":"百万円","yoy_pct":1.9},"営業利益":{"value":5600,"unit":"百万円","yoy_pct":-10.8},"経常利益":{"value":5100,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.7},"純利益":{"value":3300,"unit":"百万円","yoy_pct":-18.6}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":54088,"unit":"千円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":3829,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":2618,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項はありません
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"－"},"除外":{"社数":0,"社名":"－"}}
- 重要な後発事象: not_disclosed
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: {"有無":"無","対象者":"not_disclosed"}
- 期末発行済株式数: 34029544
- 期末自己株式数: 3761737
- 業績の増減要因: 証券関連事業では、株券委託手数料や信託報酬などの受入手数料の増加とトレーディング損益の拡大により増収増益。不動産関連事業では、販売戸数が減少したものの販売単価が上昇し営業収益は前年同期並みとなり、セグメント利益は販売戸数の減少等により微減。

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 計画を下回る（原文: 「2027年３月期第１四半期営業収益14,457百万円、通期予想70,000百万円。」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 売上と利益で揃っている（原文: 「第1四半期営業利益1,172百万円、通期予想5,600百万円。営業収益は14,457百万円、通期予想70,000百万円。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益14,457百万円（11.4%）、営業利益1,172百万円（28.3%）、親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円（33.1%）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益12,979百万円から14,457百万円、営業利益914百万円から1,172百万円。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益1,172百万円、経常利益1,063百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益632百万円。」）
- 表紙の「直近に公表されている業績予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている業績予想からの修正の有無：無」」）
- 表紙の「直近に公表されている配当予想からの修正の有無」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「直近に公表されている配当予想からの修正の有無：無」」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 減少を見込む（原文: 「通期営業利益予想5,600百万円（対前期増減率△10.8%）。」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期の年間配当金合計30.00円、2027年3月期予想30.00円。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益「固定資産売却益」3,829千円、特別損失「固定資産除却損」2,618千円。」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 強弱が混在（原文: 「証券関連事業は営業収益51.8%増、セグメント利益86.0%増。不動産関連事業は営業収益1.5%減、セグメント利益4.7%減。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「前年同期の営業収益12,979百万円・営業利益914百万円、当期の営業収益14,457百万円・営業利益1,172百万円。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 悪化（原文: 「自己資本比率は2027年3月期第1四半期18.8%、2026年3月期20.2%。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: 記載なし（原文: 「「当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 数量・需要（原文: 「「株券委託手数料や信託報酬などの受入手数料が増加したことに加え、トレーディング損益も拡大」。「仕入戸数は180戸」「販売戸数は153戸」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「仕入戸数は180戸（前年同期は230戸）、販売戸数は153戸（同202戸）」。「受入手数料が増加」「トレーディング損益も拡大」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「金融商品仲介（IFA）ビジネスの拡大及び金融機関とのアライアンスの強化を戦略的に進めています」。「電話対応オペレーターを増員」。「営業人員の拡大と仲介会社との連携強化」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「増収・増益となりました」。「実際の業績等は様々な要因により大きく異なる可能性がございます」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年４月１日から2026年６月30日まで」および営業収益14,457百万円、営業利益1,172百万円。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。「2025年10月以前の数値も遡及して変更しています。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「（継続企業の前提に関する注記）該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「当四半期連結累計期間における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約仲介業者外務員数は1,977名」「預り資産残高は9,046億円」「販売戸数は153戸」「完工数が268戸」。」）