# あかつき本社（8737） 2027年３月期連結業績予想と新５か年経営数値目標の策定に関するお知らせ

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20260527550460
種別: 業績予想の修正
開示日: 2026-05-27
Komoriの読み（0-100）: 58
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

2027年3月期の連結業績予想を新たに策定し、営業収益70,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益3,300百万円を見込んでいます。営業収益は前期並みの一方、各段階利益は前期を下回る想定で、2031年3月期を最終年度とする新5か年経営数値目標も策定しました。

## 会社が挙げた理由

証券関連事業はIFAを中心とした資金導入が進む一方、国際情勢や金融市場の先行き不透明さを踏まえ保守的に想定しています。不動産関連事業は、前年の販売好調による在庫減少で販売戸数が減る見込みであり、建材・設備等の材料費、仕入れ価格、金利上昇による利益率低下も懸念しています。

## 開示の要点

- 売上高: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":70000,"change":"not_disclosed","change_rate":"1.9%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 営業利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5600,"change":"not_disclosed","change_rate":"△10.8%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 経常利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":5100,"change":"not_disclosed","change_rate":"△18.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":3300,"change":"not_disclosed","change_rate":"△18.6%（対前期増減率）","unit":"百万円"}
- １株当たり当期純利益: {"previous_forecast":"not_disclosed","revised_forecast":"not_disclosed","change":"not_disclosed","change_rate":"not_disclosed","unit":"円銭"}
- 対象決算期: 2027年３月期
- 対象期間: 通期
- 前回予想の公表日: not_disclosed
- 前期実績: not_disclosed
- 修正の理由: 証券関連事業は国際情勢や金融市場の先行き不透明さを踏まえ保守的に想定。不動産関連事業は前年の販売好調による販売在庫の減少で販売戸数が減る見込みで、材料費・仕入れ価格・金利上昇による利益率低下を懸念。
- 特別損失の内容と金額: not_disclosed
- 配当予想の修正: not_disclosed
- 連結・個別の別: 連結

## 評価の根拠

- 対象となっている期間はどれか。: 来期以降も対象（原文: 「「次の５年間（2027年３月期～2031年３月期）」」）
- どの科目が動いているか。: 売上と利益（原文: 「「通期 70,000 1.9 5,600 △10.8 5,100 △18.6 5,100 △18.4 3,300 △18.6」」）
- 修正の方向と幅はどれにあたるか。: 強弱が混在（原文: 「「営業収益については前年と同程度、各段階利益については弱含むことを想定」」）
- 売上高の増減率と利益の増減率を比べると、どの関係になっているか。: 増収減益・減収増益（原文: 「「営業収益 70,000 1.9」「営業利益 5,600 △10.8」「経常利益 5,100 △18.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,300 △18.6」」）
- 連結・個別のどちらの数値を対象にしているか。: 連結（原文: 「「2027年３月期連結業績予想」」）
- 利益（営業利益・経常利益・当期純利益のうち最も大きく動いたもの）の増減率はどの帯に入るか。: 増減率10〜30%（原文: 「「経常利益 5,100 △18.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,300 △18.6」」）
- 売上高の増減率はどの帯に入るか。: 増減率3%未満（原文: 「「営業収益 70,000 1.9」」）
- 修正後の利益水準は、参考として併記されている前期実績と比べてどうなるか。: 前期実績を下回る（原文: 「「営業利益 5,600 △10.8」「経常利益 5,100 △18.6」「親会社株主に帰属する当期純利益 3,300 △18.6」」）
- 一部の科目については当初予想を据え置くと明示しているか。: なし（原文: 「「営業収益については前年と同程度」」）
- 減損損失・特別損失・引当金の計上が、この書類で併せて示されているか。: なし（原文: 「「『税金等調整前当期純利益』は、当社が重要視している財務指標のため、参考情報として開示しております」」）
- 会社が挙げている主たる理由はどれか。: 価格・コスト（原文: 「「建材・設備等の一部材料費の上昇や仕入れ価格の高騰に加え、金利上昇による不動産価格への影響による利益率の減少を懸念」」）
- 理由の説明に、特定の事業・製品・地域・取引先を名指しした記述があるか。: あり（原文: 「「証券関連事業」「不動産関連事業」「ＩＦＡビジネス」「中古マンションの買取再販事業」「高齢者施設開発事業」」）
- 理由として挙げられている要因はいくつか。: 要因3つ以上（原文: 「「国際情勢の緊張や地域紛争の動向」「販売在庫が減少しており、当期の販売戸数は減少する見込み」「材料費の上昇や仕入れ価格の高騰」「金利上昇」」）
- 個々の要因が業績に与えた影響額が、金額で分けて示されているか。: なし（原文: 「「利益率の減少を懸念しております」「各段階利益については弱含むことを想定」」）
- 変化の原因は、会社の外にあるものか、会社自身の判断によるものか。: 内外の混在（原文: 「「国際情勢の緊張や地域紛争の動向が資源価格や金融市場に影響」「2026年３月期の販売が想定を上回って進んだことから販売在庫が減少」」）
- 理由の説明に検証できる数値と時期がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2026年３月期の販売が想定を上回って進んだ」「前年度に売却を見込んでいた物件１件の売却を想定」」）
- 会社はこの変化を続くものとして書いているか、当期限りのものとして書いているか。: 継続と一過性の混在（原文: 「「先行き不透明な状況が継続している」「継続して外販…の完工数の増加を見込んでおります」「物件１件の売却を想定」」）
- 修正は、本業の中で生じた変化か、営業外・特別損益・税金など本業の外の項目によるものか。: 本業の中の変化（原文: 「「当期の販売戸数は減少する見込み」「材料費の上昇や仕入れ価格の高騰」「利益率の減少を懸念」」）
- 合併・子会社化・連結範囲の変更は、修正にどこまで効いているか。: 連結範囲の変更なし（原文: 「「証券関連事業」「不動産関連事業」など既存の事業別説明が記載されています。」）
- 上振れ分の使い道について、どこまで踏み込んで書かれているか。: 投資増に言及（原文: 「「システム面での利便性向上」「AI活用による全社的な業務効率化」「投資有価証券の運用」」）
- 工場再編・撤退・拠点整理など、構造的な対応はどの段階まで書かれているか。: 構造対応の言及なし（原文: 「「対面サポート体制の強化」「営業体制の強化」「設計施工体制の強化」」）
- 対象期間のどの時点での開示か。: 期初に近い（原文: 「「2026年４月１日～2027年３月31日」「2026年５月27日」」）
- 差し替えられる前回予想は、当初予想か、期中に既に一度直されたものか。: 前回予想なし（原文: 「「新たに2031年３月期を最終年度とする５か年の経営数値目標を策定しました」」）
- 修正後の見通しをどれだけ断定的に書いているか。: 確定を避けている（原文: 「「現時点における入手可能な情報や予測に基づき」「業績については保守的に見込み」「実現を確約し、保証するものではありません」「異なる結果となる可能性があります」」）