# あかつき本社（8737） 連結子会社（あかつき証券株式会社）の2026年３月期決算について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20260515536382
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 42
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

あかつき証券の2026年3月期は、営業収益が前年同期比3.6％増、営業利益が12.8％増となり、増収増益でした。IFAビジネスの拡大や金融機関との提携強化を進め、預り資産も増加しました。

## 会社が挙げた理由

会社は、IFAビジネスの拡大、金融機関等とのアライアンス強化、対面サポート体制・システム・商品ラインナップの拡充などを進めたと説明しています。契約仲介業者外務員数は60名増、預り資産残高は1,777億円増、IFA部門の預り資産残高は1,221億円増となりました。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":16620,"unit":"百万円","yoy_pct":3.6}
- 営業利益: {"value":2378,"unit":"百万円","yoy_pct":12.8}
- 経常利益: {"value":2482,"unit":"百万円","yoy_pct":17.5}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":1705,"unit":"百万円","yoy_pct":6.3}
- １株当たり当期純利益: 43円17銭
- 売上高営業利益率: 14.3
- 自己資本比率: {"当期末":19.9,"前期末":19.3}
- 総資産: {"value":48945,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":9742,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-3014,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-252,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4306,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":3257,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"対象期間":"2026年4月1日〜2027年3月31日","売上高":{"value":"開示しておりません","yoy_pct":"開示しておりません"},"営業利益":{"value":"開示しておりません","yoy_pct":"開示しておりません"},"経常利益":{"value":"開示しておりません","yoy_pct":"開示しておりません"},"純利益":{"value":"開示しておりません","yoy_pct":"開示しておりません"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: not_disclosed
- 配当性向: not_disclosed
- 株主還元方針: not_disclosed
- セグメント別売上高: not_disclosed
- セグメント別利益: not_disclosed
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":133,"unit":"百万円"}
- 減損損失: not_disclosed
- 特別損益の内訳: {"特別利益":"－","特別損失":{"項目":"not_disclosed","value":9,"unit":"百万円"}}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: {"新規":{"社数":0,"社名":"―"},"除外":{"社数":0,"社名":"―"},"注記":"持分法適用範囲には（株）しん証券さかもとを追加"}
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: not_disclosed
- 決算説明会の有無: not_disclosed
- 期末発行済株式数: 39,500,791株
- 期末自己株式数: ―
- 業績の増減要因: IFAビジネスの拡大、金融機関等とのアライアンス強化、対面サポート体制の強化、システム面での利便性向上、商品ラインナップの拡充

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「「１．2026年３月期の連結業績（2025年４月１日～2026年３月31日）」」）
- 通期予想に対する進捗率は、売上高と営業利益のどちらが速いか。: 記載なし（原文: 「「連結業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。」」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 小幅な上振れ（原文: 「営業収益16,620百万円（3.6％）、営業利益2,378百万円（12.8％）、経常利益2,482百万円（17.5％）、親会社株主に帰属する当期純利益1,705百万円（6.3％）」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「2026年3月期の営業収益は前年同期比3.6％増、営業利益は同12.8％増」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益2,378百万円、経常利益2,482百万円、親会社株主に帰属する当期純利益1,705百万円」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「連結業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。」」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「「特別利益 ―」「特別損失 9」」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 単一セグメント（原文: 「「当社グループは、『証券関連事業』という単一セグメントであるため、セグメント情報については記載を省略しております。」」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 大きく上昇（原文: 「2026年3月期14.3％、2025年3月期10.7％」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期19.9％、2025年3月期19.3％」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フロー △3,014百万円」」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 構成・構造の変化（原文: 「「コアビジネスである金融商品仲介ビジネス（以下、『ＩＦＡビジネス』と言います。）の拡大、及び金融機関等とのアライアンスの強化を戦略的に推進しました。」」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「契約仲介業者外務員数は1,954名（2025年３月末比60名増）」「預り資産残高は、8,038億円（同1,777億円増）」「ＩＦＡ部門の預り資産残高は5,224億円（同1,221億円増）」」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「対面サポート体制の強化」「システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充」「新たなアライアンス先の開拓と既存提携先とのリレーション強化」」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 概ね断定的（原文: 「「営業収益は16,620百万円、（前期比3.6％増）」「連結業績予想を行うことが困難であることから、開示しておりません。」」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および営業収益16,620百万円、営業利益2,378百万円、預り資産8,038億円」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「地政学リスクの高まりを背景に、国際情勢の緊張や地域紛争の動向が資源価格や金融市場に影響を及ぼすなど、先行き不透明な状況が継続しております。」」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の対前年増減率は、表示方法の変更に伴い表示の組替えが行われたため、記載しておりません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「(継続企業の前提に関する注記) 該当事項はありません。」」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「(重要な後発事象の注記) 該当事項はありません。」」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「契約仲介業者外務員数は1,954名」「国内投資信託の取扱本数を954銘柄まで増加」「預り資産残高は8,038億円」「ＩＦＡ部門の預り資産残高は5,224億円」」）