# あかつき本社（8737） 2026年３月期 決算短信〔日本基準〕（連結）

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20260515536277
種別: 決算
開示日: 2026-05-15
Komoriの読み（0-100）: 53
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

2026年3月期は、営業収益が20.7％、営業利益が50.5％増加するなど、増収増益となった。一方、2027年3月期の業績予想は、中東情勢や金利動向の影響を精査中として、数値を未定とした。

## 会社が挙げた理由

証券関連事業では受入手数料・トレーディング損益が拡大し、不動産関連事業では中古マンションの好調な市場環境を背景に販売単価と利益率が上昇したほか、高齢者施設の売却も寄与した。

## 開示の要点

- 決算期区分: 通期
- 会計基準: 日本基準
- 連結・個別の別: 連結
- 対象期間: 2025年4月1日〜2026年3月31日
- 売上高: {"value":68718,"unit":"百万円","yoy_pct":20.7}
- 営業利益: {"value":6277,"unit":"百万円","yoy_pct":50.5}
- 経常利益: {"value":6269,"unit":"百万円","yoy_pct":61.2}
- 親会社株主に帰属する当期純利益: {"value":4052,"unit":"百万円","yoy_pct":54}
- １株当たり当期純利益: 133.89円
- 売上高営業利益率: 9.1%
- 自己資本比率: {"当期末":"20.2%","前期末":"19.4%"}
- 総資産: {"value":103864,"unit":"百万円"}
- 純資産: {"value":21697,"unit":"百万円"}
- 営業活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-4286,"unit":"百万円"}
- 投資活動によるキャッシュ・フロー: {"value":29,"unit":"百万円"}
- 財務活動によるキャッシュ・フロー: {"value":-459,"unit":"百万円"}
- 現金及び現金同等物期末残高: {"value":13851,"unit":"百万円"}
- 通期業績予想: {"売上高":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"営業利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"経常利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"},"純利益":{"value":"未定","yoy_pct":"未定"}}
- 業績予想の修正: not_disclosed
- 年間配当予想: {"previous_forecast":30,"revised_forecast":30,"change":0,"change_rate":0,"unit":"円"}
- 配当性向: 22.4%
- 株主還元方針: 純資産配当率（連結）で年間4.0%の水準を維持し、ROEが4.0%を上回る場合は超過部分の一部または全部を追加配当・自社株買い等に充てる方針
- セグメント別売上高: [object Object]、[object Object]
- セグメント別利益: [object Object]、[object Object]
- 地域別売上高: not_disclosed
- 受注高・受注残高: not_disclosed
- 減価償却費: {"value":225631,"unit":"千円"}
- 減損損失: {"value":"not_disclosed","unit":"not_disclosed","対象資産":"該当事項はありません"}
- 特別損益の内訳: {"特別利益":[{"項目":"固定資産売却益","value":819,"unit":"千円"}],"特別損失":[{"項目":"固定資産除却損","value":7877,"unit":"千円"},{"項目":"金融商品取引責任準備金繰入れ","value":9071,"unit":"千円"}]}
- 継続企業の前提に関する記載: 該当事項なし（『該当事項はありません』）
- 会計方針の変更: {"基準改正に伴う変更":"無","それ以外の変更":"無","見積りの変更":"無","修正再表示":"無"}
- 連結範囲の変更: 新規0社、除外0社（連結範囲の重要な変更なし）
- 重要な後発事象: 該当事項はありません
- 決算補足説明資料の有無: 有
- 決算説明会の有無: 無（対象者：該当なし）
- 期末発行済株式数: 34029544
- 期末自己株式数: 3761687
- 業績の増減要因: 受入手数料・トレーディング損益の拡大、中古マンションの好調な市場環境を背景とした販売単価上昇と利益率向上、高齢者施設の売却

## 評価の根拠

- 通期予想に対する売上高の進捗率は、経過した四半期の割合（第1四半期なら25%、中間期なら50%、第3四半期なら75%）と比べてどこにあるか。: 通期の確定値（原文: 「表題に「2026年３月期 決算短信」と記載されている。」）
- 前年同期比の増減は、どの向きにどの程度振れているか。: 大きく上振れ（原文: 「営業収益68,718百万円（20.7％）、営業利益6,277百万円（50.5％）、経常利益6,269百万円（61.2％）、親会社株主に帰属する当期純利益4,052百万円（54.0％）。」）
- 売上高と営業利益の前年同期比は、同じ向きか、分かれているか。: 増収増益（原文: 「営業収益は56,928百万円から68,718百万円、営業利益は4,170百万円から6,277百万円に増加している。」）
- 赤字はどの利益段階まで及んでいるか。: 赤字なし（原文: 「営業利益6,277百万円、経常利益6,269百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,052百万円。」）
- この短信に示されている通期（通期短信であれば次期）の営業利益予想は、直近の実績に対してどの向きか。: 予想を示していない（原文: 「「2027年３月期の連結業績予想…環境変化が当社グループの業績に与える影響を現在精査中であり…決定次第、速やかに開示する予定です。」」）
- 予想年間配当は、前期の実績配当と比べてどうなるか。: 据え置き（原文: 「2026年3月期は年間30.00円、2027年3月期予想も年間30.00円。」）
- 配当性向、DOE（純資産配当率）、総還元性向など、株主還元方針の数値目標が書かれているか。: あり（原文: 「「純資産配当率（連結）で年間4.0％の水準を維持」および「単年度の自己資本利益率（ROE）が4.0%を上回る場合」。」）
- 当期の特別損益として、利益の水準を左右する項目が計上されているか。: 軽微な特別損益（原文: 「特別利益合計819千円、特別損失合計16,948千円。」）
- 当期に減損損失を計上したと書かれているか（会計方針の説明としての言及は除く）。: なし（原文: 「「当連結会計年度…該当事項はありません。」（報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報）」）
- 報告セグメント間で、損益の方向はどれだけ分かれているか。: 全セグメントが増益（原文: 「証券関連事業は営業収益3.9％増・セグメント利益14.5％増、不動産関連事業は営業収益27.1％増・セグメント利益62.1％増。」）
- 売上高営業利益率は前年同期からどう動いたか。: 上昇（原文: 「2026年3月期の営業収益営業利益率9.1％、2025年3月期7.3％。」）
- 自己資本比率は前期末からどう動いたか。: 支配関係は変わらず（原文: 「自己資本比率は2026年3月期20.2％、2025年3月期19.4％。」）
- 営業活動によるキャッシュ・フローの状況はどれにあたるか。: マイナス（原文: 「「営業活動によるキャッシュ・フローは4,286百万円の支出」。」）
- 会社が業績の増減の主たる要因として挙げているのはどれか。: 価格・コスト（原文: 「「中古マンションの好調な市場環境を背景に、都心物件を中心に販売単価が上昇し利益率が向上した」。」）
- 増減の要因は、どこまで金額または数量に分解されているか。: 一部に金額あり（原文: 「「仕入戸数は847戸…販売戸数は880戸」「預り資産残高は8038億円」「セグメント利益2,446百万円、4,702百万円」。」）
- 業績の説明は、外部環境の記述と自社の施策の記述のどちらが中心か。: 自社の施策が中心（原文: 「「ＩＦＡビジネスの拡大、及び金融機関等とのアライアンスの強化を戦略的に推進」「システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めています」。」）
- 業績と見通しの説明はどれだけ断定的か。: 条件付き（原文: 「「中東情勢の緊張や金利水準の動向など…影響を現在精査中」「決定次第、速やかに開示する予定です」。」）
- 主要な主張に検証できる数値がついているか。: 数値と時期あり（原文: 「「2025年４月１日～2026年３月31日」および営業収益68,718百万円、営業利益6,277百万円などの記載。」）
- 次期以降の業績に影響しうるリスクが、関税・原材料・特定顧客など名指しで書かれているか。: あり（原文: 「「中東情勢の緊張や金利水準の動向など今後想定され得る環境変化」。」）
- 決算期の変更、初年度、連結範囲の変更などにより前年同期と単純比較できない旨が書かれているか。: あり（原文: 「「2025年３月期の対前年同期増減率は、表示方法の変更に伴い表示の組替えが行われたため、記載していません。」」）
- 継続企業の前提に関する記載はどの段階にあるか。: 記載なし（原文: 「「該当事項はありません。」（継続企業の前提に関する注記）」）
- 会計方針の変更・会計上の見積りの変更・修正再表示のうち、最も重いものはどれか。: 記載なし（原文: 「「会計基準等の改正に伴う会計方針の変更：無」「①以外の会計方針の変更：無」「会計上の見積りの変更：無」「修正再表示：無」。」）
- 表紙の「期中における連結範囲の重要な変更」が「有」となっているか。: なし（原文: 「「期中における連結範囲の重要な変更：無」。」）
- 「重要な後発事象」に該当する事象が実際に記載されているか（「該当事項はありません」は「なし」）。: なし（原文: 「「（重要な後発事象）該当事項はありません。」」）
- 決算補足説明資料の作成と決算説明会の開催は、それぞれ「有」か。: 補足資料のみ（原文: 「「決算補足説明資料作成の有無：有」「決算説明会開催の有無：無」。」）
- 財務諸表以外の事業指標（店舗数、会員数、契約数、稼働率、販売数量など）が数値で示されているか。: あり（原文: 「「預り資産残高は8038億円」「仕入戸数は847戸、販売戸数は880戸」「完工数が1085戸」「稼働中の施設は３件」。」）
- 中期経営計画の目標に対する進捗や位置づけに触れているか。: あり（原文: 「「還元前株主資本230億円に対しての2026年３月期における実績値は248億円…目標を達成しました。」」）