# あかつき本社（8737） 住宅設備の供給条件調整等の報道に係る当社業績への影響について

Source: Komori (komori.app) — https://komori.app/company/8737/disclosure/20260417506245
種別: 発生事実
開示日: 2026-04-20
Komoriの読み（0-100）: 36
企業ページ: https://komori.app/company/8737

## 何が変わったか

中東情勢の緊迫化を背景に住宅設備の供給条件が調整される可能性が報じられ、一部の建材・設備で納期遅延や工期調整が起きる可能性が生じた。ただし、会社は現時点で業績への影響は限定的で、2026年3月期の連結業績への影響はないと判断している。

## 会社が挙げた理由

バウテックは住宅設備サプライヤーや商社との長年の取引関係により多様な調達が可能であり、マイプレイスもグループ内のバウテックを通じて工期や工事内容に柔軟に対応できるため。また、過去の建材・住宅設備の供給遅延時にも安定供給を継続した実績を挙げている。

## 開示の要点

- 事象の名称: 住宅設備の供給条件調整等の報道に係る当社業績への影響について
- 発生日: 2026年4月10日以降（住宅設備機器メーカーが供給条件を調整する可能性を表明し、関連報道があった時期）
- 認知日・通知受領日: 2026年4月10日以降（関連報道を受けて当社グループの状況を確認）
- 対象となる主体: 株式会社あかつき本社の連結子会社である株式会社バウテックグループおよび株式会社マイプレイス（当社グループ）
- 対象拠点・対象製品: 一部の建材や設備（住宅設備機器）
- 原因: 中東情勢緊迫化に伴い、住宅設備機器メーカーが住宅設備の供給条件を調整する可能性を表明したことおよび関連報道
- 業績への影響額: 金額の記載なし。2026年3月期の連結業績に与える影響はありません。
- 計上する会計期間: 2026年3月期（本件による影響なし）
- 業績予想への影響: 本件による、2026年３月期の連結業績に与える影響はありません。
- 訴訟・手続きの種類: not_disclosed
- 裁判所・当局: not_disclosed
- 原告: not_disclosed
- 被告: not_disclosed
- 提訴日・処分日: not_disclosed
- 請求額・課徴金額: not_disclosed
- 回収不能または回収遅延のおそれが生じた債権の額: not_disclosed
- 停止した業務: not_disclosed
- 再開予定日: not_disclosed
- 調査体制: not_disclosed
- 再発防止策: not_disclosed
- 役員の責任: not_disclosed
- 異動前の議決権所有割合: not_disclosed
- 異動後の議決権所有割合: not_disclosed
- 今後の見通し: 中東情勢をはじめとするマクロ経済環境や市場の動向を注視し、取引先各社との緊密な連携、情報収集と影響の精査を継続し、可能な限り高品質な物件の安定供給に努める。事態の推移により事業活動や業績に重大な影響を及ぼす事象が見込まれる場合には、速やかに開示する。
- 続報の予定: 今後、事業活動や業績に重大な影響を及ぼす事象が見込まれる場合には、速やかに開示する。

## 評価の根拠

- 会社自身が述べる影響の程度はどの水準か。: 予想は据え置き（原文: 「「現時点において、当社グループの業績への影響は限定的であると判断しております。」、「本件による、2026年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- この事象は損失をもたらすものか、利益をもたらすものか。: 中立（原文: 「「一部の建材や設備において納期遅延等が発生する見込み」、「本件による、2026年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 業績予想との関係について、この書類は何と書いているか。: 予想は据え置き（原文: 「「本件による、2026年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 示された影響額は、会社の利益・売上の規模に対してどの程度か。: 相対規模は不明（原文: 「業績への影響について「限定的」と記載されているが、影響額の金額や比率の記載はない。」）
- 影響が及ぶ範囲はどこまでか。: 連結全体（原文: 「「当社グループでは現在」、「本件による、2026年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 出荷・生産・販売の停止、拠点の閉鎖、サービスの停止が生じたと書かれているか。: なし（原文: 「「一部の物件におきまして、工期調整が発生する可能性は否定できません。」」）
- 継続企業の前提、債務超過、上場維持基準、債務の履行のいずれかに言及があるか。: なし（原文: 「業績影響について「限定的」とし、「2026年３月期の連結業績に与える影響はありません」と記載しているが、 solvency に関する記載はない。」）
- 影響額の開示状況はどれか。: 金額の記載なし（原文: 「「業績への影響は限定的」と記載されているが、影響額の数値は示されていない。」）
- 影響がどの会計期間に計上されるかが明示されているか。: あり（原文: 「「本件による、2026年３月期の連結業績に与える影響はありません。」」）
- 事象の発生日または会社が認知した日が、特定の日付で示されているか。: あり（原文: 「「2026年４月10日以降、住宅設備機器メーカーが中東情勢緊迫化に伴い住宅設備の供給条件を調整する可能性を表明したこと並びにこれらに関連する一連の報道を受け」」）
- 相手方・対象拠点・対象製品・対象契約が固有名で特定されているか。: あり（原文: 「「子会社である株式会社バウテックグループ（以下『バウテック』）及び株式会社マイプレイス（以下『マイプレイス』）」」）
- 主要な事実に数値と時期がついているか。: 定性的（原文: 「「納期遅延等が発生する見込み」、「工期調整が発生する可能性は否定できません」、「業績への影響は限定的」」）
- 肝心の数値を、別紙・同日開示の他資料・決算短信に委ねているか。: なし（原文: 「本文中で「2026年３月期の連結業績に与える影響はありません」と直接記載している。」）
- 事象はどこまで収束しているか。: 対応中（原文: 「「引き続き中東情勢をはじめとするマクロ経済環境や市場の動向を注視し」、「情報収集と影響の精査を継続」」）
- この書類は、この事象についての何度目の開示か。: 初報（原文: 「表題および本文は「住宅設備の供給条件調整等の報道に係る当社業績への影響について」として記載されている。」）
- 前回の開示と比べて、事象は拡大したか、収まったか。: 初報のため比較なし（原文: 「本文に本件に関する過去の開示への言及はない。」）
- 続報の予定はどう書かれているか。: 続報を約束（原文: 「「今後、事態の推移により当社グループの事業活動や業績に重大な影響を及ぼす事象が見込まれる場合には、速やかに開示いたします。」」）
- 第三者委員会・特別調査委員会・外部専門家の関与が示されているか。: なし（原文: 「本文は「取引先各社と緊密に連携し詳細な情報収集に努めて」いると記載しているが、第三者委員会等の設置は記載していない。」）
- 影響についての記述はどれだけ断定的か。: 確定を避けている（原文: 「「納期遅延等が発生する見込み」、「工期調整が発生する可能性は否定できません」、「現時点において」「影響は限定的」」）
- 事象の原因はどこにあるか。: 外部要因（原文: 「「住宅設備機器メーカーが中東情勢緊迫化に伴い住宅設備の供給条件を調整する可能性を表明した」」）
- 事象はどの主体で起きたか。: 連結子会社（原文: 「「子会社である株式会社バウテックグループ及び株式会社マイプレイスにおいて、中古マンションのリフォーム事業及び買取再販事業を行っております。」」）
- 法的・行政的な手続きはどの段階にあるか。: 法的手続きなし（原文: 「本文は住宅設備の供給状況、業績影響、今後の見通しについて記載しており、訴訟・行政手続きの記載はない。」）
- 当局から期限付きの報告・改善義務が課されたと書かれているか。: なし（原文: 「「取引先各社との緊密な連携、情報収集と影響の精査を継続」と記載しているが、当局による期限付き義務は記載していない。」）
- 自社の開示手続きについて、この書類は何を認めているか。: 開示上の問題なし（原文: 「本文に開示遅延、提出期限徒過、過去開示の訂正に関する記載はない。」）
- 再発防止についてどこまで書かれているか。: 再発防止の対象外（原文: 「「中東情勢緊迫化に伴い」供給条件調整の可能性が表明されたと記載されている。」）
- 役員報酬の減額、処分、辞任など、責任の所在に踏み込んだ記載があるか。: なし（原文: 「本文に役員報酬の減額、処分、辞任に関する記載はない。」）
- 株主・顧客・関係者への謝罪の文言があるか。: なし（原文: 「本文に謝罪に関する記載はない。」）